平成１３年 ６月 定例会（第２回） 平成１３年飯田市議会第２回
定例会会議録 （第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１３年６月１３日（水曜日）午前１０時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１
会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問 (1) 中島武津雄 (2) 清水可晴 (3) 林 幸次 (4) 村松まり子 (5) 湯澤宗保 (6) 下平勝熙 (7) 佐々木重光 (8) 久保田平八郎 (9) 木下容子 （10) 森本美保子 （11) 牛山滿智子 （12) 上澤義一 （13) 伊壷敏子 （14) 大谷恵子 （15) 牛山重一延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ３０名（別表のとおり
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者（別表のとおり）
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△日程第１
会議成立宣言
○議長（西尾喜好君） おはようございます。 現在の出席議員は３１名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を始めます。
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△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（西尾喜好君）
会議録署名議員として、湯澤宗保君、森本美保子さんをご指名申し上げます。 次に進みます。 一般質問に入る前に、今定例会初日における牧内信臣君の議案に対する質疑において後ほどの資料を配付することになっておりました資料を本日付にして配付してありますので、ご確認ください。 次に、今定例会初日の菅沼立男君の監査報告に対する質疑に対しての答弁について、
平沢監査委員事務局長より発言の申し出がありますので、これを認めます。
平沢監査委員事務局長。
◎
監査事務局長（平沢豊君） おはようございます。 去る５日の本会議におきます
社団法人飯田広域シルバー人材センターの監査報告に際しまして、菅沼議員からの４市町村との関連はどうかという質疑に対しまして、「委託され、代表して行いました」と答弁いたしましたが、「市の監査委員が必要と認め、代表して監査をいたしました」と訂正させていただきます。 不用な言葉をはさみ、答弁が不十分でございましたので、お詫びして訂正させていただきます。
○議長（西尾喜好君） ただいま
平沢監査委員事務局長より発言訂正の申し出がされました。 お諮りいたします。 ただいまの発言訂正の申し出を許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西尾喜好君） ご異議なしと認めます。 よって、
平沢監査委員事務局長からの発言訂正の申し出は許可することに決定いたしました。
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△日程第３ 一般質問
○議長（西尾喜好君） 日程に従いまして、これより一般質問を行います。 一般質問は本日から３日間の日程で行うことにいたしますが、１５名の通告がありました。 一般質問の質問時間につきましては、質問時間のみ３０分以内でありますので、質問、答弁とも簡潔明瞭に願い、会議の進行にご協力くださるようお願いいたします。 それでは、通告順に発言を認めます。 中島武津雄君。
◆２０番（中島武津雄君） おはようございます。 会派みらいの中島武津雄でございます。 改選後初めての一般質問の
トップバッターということで大変緊張しております。 過日の
市議会議員選挙におきまして、市民の皆様のご信任をいただき、再び議員として働かせていただくことになりました。責任の重さをひしひしと肌で感じております。理事者はじめ職員の皆様、また、同僚の議員の皆様のご指導をいただく中で、
一つ一つ経験を積み重ね、信頼される議員にならねばと心を新たにし、初心忘れることなく、
市民生活向上のため、福祉向上のため、頑張ってまいる所存でございますので、一層のご指導をお願いいたします。 さて、２１世紀初頭の今、現在を生きる私どもに課せられた課題はあまりにも多く、そして、複雑多岐の分野に渡っております。少子・超高齢化、医療福祉、教育、雇用と失業、幼児虐待、青少年犯罪の低年齢化、子育てを放棄する大人、高度情報化、地球環境、エネルギー、民族紛争に宗教戦争、最近では、携帯電話の出会いサイトによる犯罪と枚挙にいとまはありません。いずれも我々人間社会がつくり出した問題であり、我々が解決していかなくてはならない課題でもあります。たじろいでいる時間はありません。百の批判よりも一つの実践、一つの行動が大切ではないでしょうか。我々は智恵を出し合い、痛みを分け合いながら未来に向かって前進していかなくてはならないと思います。 質問とは直接関係ありませんが、６月８日、つい最近でありますけれども、大阪府池田市の小学校に３７歳の刃物を持った男が乱入し、児童８人が刺殺され、１５人が重軽傷を負うという事件、大惨事が起きました。常道を逸した惨劇に言葉を失っております。失われた命の重さを我々はどう受け止めればよいのでしょうか。そして、繰り返されるこのような悲劇が起こらない社会をどうつくっていくのでありましょうか。大人が引き起こした大人の問題であります。お亡くなりになりました子どもさんたちのご冥福をお祈りしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。 最初に、飯田市における
ごみ処理計画についてお尋ねをいたします。 １つとして、平成１１年１２月より、
ごみ処理費用負担制度がスタートをいたしましたが、１年半を経過しての評価は概ね順調とのことで、このことは市民の皆さんが減量化やリサイクルに取り組まれた結果だと思うわけでありますが、有料化以後の
桐林クリーンセンターに搬入されるごみの量について、まずお聞きをし、併せて搬入量のうち厨芥類が占める比率についてもお聞きしたいと思います。 ２つとして、本年４月１日より
廃棄物処理法の改正により、全国一律に、いわゆる野焼きの禁止、煙突のない焼却炉での焼却が禁止されましたが、それによりましてごみの搬入量がどのように変化したのかお伺いいたします。 この法律の改正により新たに煙突のある焼却炉を購入した家庭もありますが、この焼却炉にいたしましても、来年平成１４年１２月１日からは構造基準が強化されるため、家庭用のほとんどの焼却炉が使用禁止になるわけであります。例外として、田畑での藁の焼却でありますとか、果樹園の剪定した枝の焼却、どんど焼き、焼き芋などは認められているわけでありますが、周知徹底がまだ不足しているのではないかと思います。野焼き禁止による影響と新たな課題、問題点、それらの対応策についてお尋ねをいたします。 ３つとして、厨芥類と家畜糞尿の資源化と
プロジェクトの進捗状況はどのようになっておられるのかお伺いいたします。 このことにつきましては、過去にも何度も質問させていただきましたが、厨芥類、いわゆる主には生ごみでありますが、この減量化をどうするか、飯田市では
家庭用生ごみ処理器購入補助制度があり、一般家庭での生ごみ処理器が普及してまいりましたし、集合住宅や小中学校、さらには共同調理場への設置も予算措置していただいておりますが、まだまだ
桐林クリーンセンターに搬入される厨芥類の量は多いとお聞きしておりまして、私は
有機性資源循環事業システム確立事業と生ごみの減量化は一体で考えなければならない問題ととらえておりますので、３月議会で質問し、今回もまたと思われるかもしれませんが、嫌がらずに前向きな答弁をいただきたいと思います。 ４つとして、事業系のごみ処理についてお尋ねをいたします。 この事業系のごみにつきましては、事務用の紙などは一般廃棄物として扱われるわけでありますが、御存じのように事業所から出る産業廃棄物は、県の保健所の管轄下にあるわけでして、一般廃棄物と産業廃棄物の境がなかなか理解できないのであります。例えば、家庭の庭木の剪定した枝は、自分である程度の大きさに切って自分で処理施設に持ち込めば一般廃棄物として処理していただける。一方、同じものを建設業者が持ち込めば、産業廃棄物でありますから処理できないのであります。市内にある並木の切った枝はどうなるのか、いずれにしても境目がよくわからないのであります。一事が万事この調子でありますから、事業系のごみも同様に問題があると思います。農業を含むこの産業の振興は、地域にとりまして最重要な課題でもあります。産業廃棄物の処理についても避けて通れない問題でもあります。だとすれば、行政と産業界との連携をとる中で安全な処理の方法を考えなければならない時期と考えます。大企業のない地方自治体にとっては、当然のことながら国県に対して必要な措置を講ずるように求めることは当然であります。また、そうしなければならないと思いますので、
環境自治体会議に参加する飯田市の市長として、また、
環境文化都市を目指す都市像として掲げる飯田市の市長として必要な措置を求めていくんだという強い決意をお聞かせいただきたいと思います。 ５つ目でありますが、先頃も不法投棄のパトロールが実施され、不法投棄の実態が明らかになったようでありますが、なかなか不法投棄やポイ捨てがなくならないようで、かえって悪質になったとの報道もあります。本年度より飯田市では各地区１名の
不法投棄監視連絡員を設置し、その任に当たっていただいておりますが、その成果はこれからだと思います。この監視連絡員さんからの報告や実態を把握する中で、事態が好転しなければ、私が前々から何度も提案しております
ポイ捨て禁止の条項を包含する環境美化に関する条例制定も視野に入れていただかなければならないと考えます。
不法投棄監視連絡員設置以後の
不法投棄対策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ６つ目でありますが、ごみ袋に
スポンサー募集、このことにつきましては、過去平成１０年の１２月議会、１１年３月議会において提案をさせていただきました。そのときの市長答弁では、「調査をいたしてまいりましたが、幾つかの課題がございます。意義ある提案と受け止め、さらに検討する」とのお答えでありました。燃やすごみ袋大小合わせて約２５８万４千枚、
埋め立てごみの袋１３８万２千枚、資源ごみの袋４３万枚、合わせて約４４０万枚が売られているわけであります。スポンサーにしてみれば、毎日毎日各家庭で目にすることになる、こんなに宣伝効果の高い広告媒体はないわけでありまして、この広告代が何らかの形で市民に還元できれば、こんなにいいことはないと思うのでありますが、検討を深められたのかどうか、お伺いいたします。 次に、ごみから少し離れまして、昨年８月２３日に発生した大平宿の火災で宿場のたたずまいを残す民家が焼失をいたしました。大平宿の重要性は今さら私がここで述べるまでもないことと思いますので、さっそくでありますが、焼失した建物の再建計画はどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。 併せて類焼を免れた民家の防火体制はされたのか、また、原因とされる
低温着火現象に耐え得る防火措置を施されたのか、お尋ねをいたします。 関連いたしまして、ごく最近でありますが、上田市で宿場のたたずまいを残す町並み保存の一環で映画会社とタイアップをしてロケ地として売り出す、観光に一役買うといった新聞記事を見ましたが、そんなことが大平でできないのか、ふと思ったわけであります。岩手県の江刺市でもＮＨＫの大河ドラマのロケで使用した藤原の館を観光で売り出しております。私は、大平宿を観光で売り出せとは申しませんが、体験学習の場、あるいは交流の場としての利用価値は極めて高いものがあると常々感じておりました。昨年の火災以前にも、まだスキー場があった頃だと思いますが、大火に見舞われて半分くらいの民家を焼失したことがありました。維持管理は大変なものがあると思いますが、２回の火災でそうした宿場町の再生を映画会社か放送局とタイアップしてみることも一つのアイデアかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。 次に、昨年実施していただきました市民向けの
市内施設事業の視察バス、いわゆるいってみまいカーに乗ってみまいかの企画は概ね好評であったとお聞きしているわけでありますが、参加された皆さんの評価や、その事業に対する理解はどのようであったのか、併せて利用状況はどうであったのかお尋ねをいたします。 いま一つ、このいってみまいカーを発展した形で、今までの路線バスや市民バスとは違った発想の循環バスができないかと思うのであります。今までのバス路線というのは、通勤・通学や医療機関への通院、まちまでちょっと用足しにといった感覚で国道、県道を中心にした幹線道路での運行でありましたが、この路線バスとは別の発想のバスがあってもよいのではないかとの発想が、いってみまいカーから出てきたのであります。いわゆる放射状の線から丸い円の線であります。例えば、運転のできない健常者が座光寺にいたとします。この方が気が向いたときに三穂の小笠原屋敷や立石寺あたりを歩いてみたい。また、この逆もありであります。元善光寺、麻績の里、糸操り人形の館、千代や座光寺の方が健康増進のために松尾のほっ湯アップルに通いたい、山本の方がよこね田んぼを見たい、竜丘の古墳の石室に入ってみたい、こんなことが可能になれば、まさに
ふるさと発見バスであります。この循環バスができれば、いろいろに夢が広がります。市民交流の足、観光の足、健康増進の足、ウォーキングに行くための足、地域間交流のための足、体験学習の子どもたちの足となるのではないでしょうか。もちろん低料金で、できれば、どこまで乗っても定額がいいと思います。むろんクリアしなければならない道路交通法の問題もあろうかと思いますが、まず考えてみられたらいかがでしょうか。バス会社を退職した
シルバー人材の活用も含めての循環バスを走らせたらとご提案をさせていただき、市長の前向きな答弁を期待しながら１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君）
中島武津雄議員のご質問にお答えをいたします。 はじめに、
ごみ処理計画につきまして、順を追ってお答えをいたしてまいりたいと思います。 最初に、有料化以後の搬入量の変化についてお答えいたしますが、廃棄物の減量化や再生利用を推進をすることは、今や国民的な重要課題となっております。これらを克服するためには、国、地方自治体、企業、市民がそれぞれの責任を果たす努力をしていくことが求められております。当市につきましても、今、廃棄物減量や環境改善のさまざまな取り組みが始められてまいりました。今年度は
プラスチック製容器包装の資源回収を始めるための準備を進めているところでありまして、市民の皆様のご協力を改めてお願いをいたします。 なお、お尋ねの具体的な数字につきましては担当の方からお答え申し上げます。 次に、野焼きの禁止によります課題と問題点でありますが、
廃棄物処理法の改正によりまして、本年の４月から
ダイオキシン類の排出量の削減など公害防止の観点から、ごみの野外焼却が禁止をされました。果樹園の剪定枝の焼却、あるいはどんど焼きなどの一部の例外はあるものの、日常の
ごみ処理方法といたしましての野外焼却が全国一律に禁止をされたわけであります。この結果、３月は飯田市の燃やすごみ収集量も前年対比約１割増えております。４月も同様の傾向でありまして、今後の動向を注視をしながら、特に紙類については分別を徹底をし、資源化促進の啓発を行うなど、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、厨芥類の資源化と
プロジェクトの進捗でありますが、ごみ処理につきましては、生ごみを資源化し、燃やすごみの一定量を減量をするために、これまで
庁内プロジェクトを立ち上げ、研究をいたしてまいりましたが、本年度は実施に向けて体制を今、整えておるところでございます。処理方法につきましては、
プロジェクトの報告に基づきまして堆肥の熟成期間を安定させるため、生ごみと畜糞を混合する仕組みで対処してまいりたいと思いますが、これら処理技術は、日々進歩いたしておりまして、臭気につきましても、環境基準を十分達成できるレベルに達している模様でございます。具体的には、生ごみの収集方法やできた堆肥の販売方法など、解決をしなければならない問題が多々ございますので、生ごみの収集や実際に生ごみと畜糞や調整剤を混合する作業について、モデル地区をお願いをして取り組んでみまして、具体化のための処理の仕方や再資源化へのデータを至急集めたいと考えております。この事業を成功させるためには、生ごみ収集から堆肥生産までの
資源循環システムの構築が大切でございますので、関係をいたします皆様のご理解をお願いをいたすところでございます。 次に、事業系のごみ処理でありますが、平成１２年度に事業所から
桐林クリーンセンターに持ち込まれました一般廃棄物の量は、５，７７２ｔでございまして、前年度に比べ、６．６％の増加となっておりまして、持ち込まれた廃棄物の約半数の４８．１％を伝票、書類等の紙類が占めております。平成１４年１２月から稼動いたします新
焼却処理施設は、１日の処理量が９３ｔとごみ減量を前提としておりますことから、広域全体でごみ減量に取り組む必要がございまして、特に事業系の一般廃棄物の減量は大きな課題となっております。市といたしましては、本年度事業所を対象に一般廃棄物の実態調査を行う中で、ごみ減量に取り組む
モデル事業所を募集したいと考えております。こうした
モデル事業所の実践効果をＰＲをすることで、ごみ減量に取り組む企業を拡大をし、事業所のごみ減量を推進をいたしてまいりたいと思います。 議員ご指摘の
廃棄物処理法におけます産業廃棄物と一般廃棄物の区分につきましては、主として処理責任の観点から定められておりますが、現在の技術的な状況から見た場合に、適正処理を確保する上で適切かどうか、経済合理性の観点でどうかなど、さまざまな問題点が関係方面から指摘をされております。国でも、この現状を踏まえ、環境省、
中央環境審議会廃棄物リサイクル部会で産業廃棄物と一般廃棄物の定義、区分けの
見直し検討作業に入るところであります。
環境文化都市を標榜いたします飯田市といたしましては、農業を含めた地域産業全体と連携して
地域循環型まちづくりを進めてまいりたいと考えております。このためには国、県に対しまして必要な施策を働きかけ、また、地元産業界にも、そうした取り組みを求めてまいりたいと思います。 次に、
不法投棄監視連絡員の設置以後の対策でありますが、本年度から
不法投棄パトロール員を市内１８名委嘱をいたしまして、月２回定期的に地区内をパトロールをいたしまして報告をいただいております。発足をいたしまして、まだ間もないわけでございますが、
パトロール員の活動が不法投棄のない地域づくりへ発展しますように期待をいたしております。既に各地域での回収作業も行われておりまして、
パトロール員の設置によります機運の盛り上がりが見られるところでございます。 なお、今後の対策等につきましては、また担当からお答えを申し上げたいと思います。 ごみ袋のスポンサーの募集の提案でございますが、この件につきましては、前々から提案をされておりますので、関係をいたします団体から意見をいただいておるところでありますが、いろいろと隘路もありまして、現在結論に至っていない状況であります。いま少し時間をいただき、具体的な検討をさせてまいりたいと思います。 ２番の大平宿の再生につきまして、火災で焼失した建物の再生計画でありますが、昨年の８月２３日未明に焼失をいたしました大平宿の民家再建につきましては、長年大平とかかわってこられました市民団体や地権者の方々で大平宿復興の会を立ち上げまして再建に向けて調整を図っているところでございます。今日までの状況は、平成１３年、１４年度の２年間で焼失をいたしました飯田市所有の民家２棟と土蔵について、まず再建を研究をいたしておるところでございます。設計及び施工に当たりましては、せがい造りという
明治時代初期の建築様式を残しながらも、利便性や今後の維持管理面を考慮いたしまして、簡便、かつコスト負担の少ない工法で再建をいたしてまいりたいと考えております。 また、類焼を免れました民家の防火体制はされたのかとの質問でございますが、火災後ただちに飯田消防署の立ち会いのもとで予防査察を行いました。その指摘に沿いまして
火気使用部分の
防火対策工事を実施をいたしたところでございます。 関連をいたしまして、映画会社や放送局とのタイアップで再建をするといった方法はどうかとの質問でございますが、映画ロケ地に指定をしていただき、撮影セットとして再建をし、そのまま残していくというユニークな提言であろうと思います。ＰＲ効果を兼ねて、このような形態で取り組んだところもあるようでありますが、今回の大平宿再建には馴染まないものと考えております。いずれにいたしましても、大平宿再建を考えてのご提言として受け止めさせていただきまして、前段でご説明をいたしました方向で再建を図ってまいりたいと考えております。 ３番の昨年実施をされたいってみまいカーの利用状況と評価でありますが、乗合市政ガイドいってみまいカーは、市民の皆さんに市の施策を視察をしていただき、市政への関心と理解を深め、また、ご意見もいただこうと実施をいたしたものであります。昨年度は６回開催をいたしましたところ、いずれのコースも定員以上の申し込みがありました。特に
文化施設巡りのコースは人気が高く、２回に分けて実施をいたしたほどでありました。参加者からは異口同音によかったという評価をいただいておりますが、ただ、その裏返しといたしまして、このようなＰＲ活動がまだまだ足りなかったという反省が残るわけでありまして、今後も工夫を凝らしながら実施をいたしてまいる所存であります。 そこで年間を通じての循環バスとして考えられないかというご質問でありますが、市内各地区の魅力あるポイントを結んだ循環バスのご提案であろうかと思いますが、いってみまいカーを発展をさせ、定期的に低料金で循環をさせたらどうかという、非常に夢のあるご提案だと思います。ただ、日常的な市民の足として充実が期待をされている市民バス等の
公共交通機関と異なりまして、いってみまい
カー同様飯田市の魅力を再発見をし、交流を進めるための手段として考えますと、ただいまいろいろな例を挙げていただきましたように、市民の方々の思いはさまざまでございますから、それを循環バスという一つの形に収めるのは難しいのではないかという感想を抱いております。 なお、市内を循環する
公共交通機関があることは、暮らしやすい生活環境の整備として重要な施策課題と認識をいたしておりまして、ただいま庁内で、あるべき方向について研究をさせているところでございます。 以上で第１回の答弁といたしまして、何点かの点につきましては、所管の方からお答え申し上げます。
○議長（西尾喜好君）
本田水道環境部長。
◎
水道環境部長（本田敦彦君） 市長の答弁に補足させていただきます。 まず、
ごみ処理計画のうち
桐林クリーンセンターに搬入されているごみの量についてでございますが、平成１２年度のごみ分別収集状況がまとまりましたので、１１年度と対比しながらお答えをいたします。 ごみの収集の全体量は、２万３，７９８ｔで、マイナス１．９％、４５０ｔの減量となりました。これを燃やしたり埋め立てたりする処分ごみとリサイクルに回る資源ごみの別に見ますと、処分ごみは１万７，９２８ｔで、対前年度マイナス３．２％でございます。このうち
桐林クリーンセンターに搬入された燃やすごみは、１万３，２０４ｔで、マイナス２．４％、３２７ｔの減量となりました。 一方、資源ごみは、５，８７０ｔで、対前年度プラス２．５％となりました。したがいまして、飯田市のリサイクル率を示す全ごみに占める資源ごみの割合は、１．１ポイント向上し、２４．７％となりました。これは
ごみ処理費用負担制度のもと、市民一人ひとりが日々の暮らしの中で、ごみの減量、リサイクルの推進に取り組んでいただいた成果のあらわれではないだろうかというふうに考えております。 なお、
桐林クリーンセンターにおけるごみの組成は、その４割が厨芥類となっております。 次に、
不法投棄監視連絡員の今後の対策でございますけれども、既に活動していただいている
パトロール員の報告をもとに、職員による回収のほか、地域の環境衛生組合やボランティアによる回収作業が３つの地区で行われ、今後計画している地区も幾つかございます。さらに今年度から不法投棄の防止フェンス等を地域で設置する場合、これを補助する施設を講じました。これは不法投棄の常習場所となっている特定箇所について、地域の公共的な観点から必要な防止措置をしようとする地域ぐるみの取り組みを支援するものでございます。国レベルでは、法整備により罰則が強化されております。市としましては、パトロールの強化、広報と公用車による啓発活動、回収による不法投棄しづらい環境づくり、そして、防止フェンス等設置の補助など、幾つもの防止対策を実施継続することで
環境文化都市にふさわしい不法投棄のない地域づくりを目指したいと考えております。 次に、ごみ袋のスポンサーの募集でございますけれども、広報の媒体として、ごみ袋に着目するということは大変よいアイデアであるというふうに考えております。ごみ袋そのものは一般的に流通している商品でございますが、仕様などは製造業者から申請されたものを、市と環境衛生組合とで審査をし、認証して販売されております。市といたしましても、このように関与しているため、先ほど市長がお答えしたとおり具体的な取り組みをしているところでございます。環境衛生組合をはじめとする関係団体と連携をとりまして、今、検討しております諸課題が解決されれば、袋代などへ何らかの形で市民に還元されるものと考えております。
○議長（西尾喜好君） それでは、２回目の質問に移ります。 中島武津雄君。
◆２０番（中島武津雄君） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思いますが、３月まで最前列に座っておりまして、大変答弁が近かったように感じますので、多少離れましたけれども、近い答弁をお願いしたいなと思っております。 今、１番の搬入量につきましては、お話がございました。飯田市のリサイクル率が２４．７％とお聞きしましたが、リサイクル率というのは、飯田市の場合、他市に比べてどうなのか、もし、データがあったらお示しをいただきたいなと思います。 それから、いわゆる野焼きの禁止でありますけれども、野焼きをした場合、先ほど市の職員の
パトロール員が見つけた場合に指導するというようなお話でございましたけれども、不法投棄の
パトロール員でも当然、連絡、あるいは通報、指導ができるのかどうか、そこらあたり不法投棄監視員さんにちょっとまたご負担をしていただくことになりますけれども、そこらあたりの相互の活用というのか、そういったこともできるのかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 実は、不法投棄の罰則規定が大変重いということになっておるようでございますけれども、これは、つい最近の新聞でありますが、廃棄物不法投棄防止対策協議会、これは保健所長さんが会長さんをやられておるようですけれども、警察の飯田署によると、昨年、不法投棄による検挙は８件あったと。今年は検挙はまだないということなんですが、罰則は重くなっており、例えば、２袋、３袋の不法投棄でも検挙されれば高い罰金が課せられると、こういうことになっておりますけれども、一体この罰則規定というのは、この不法投棄の場合どのようになっておるのか、もし、おわかりになればお示しをいただきたいなと思います。 ごみの野外焼却の方でございますけれども、この場合は、いわゆる組合回覧のこういうチラシがありまして組合回覧をされたようでございますけれども、違反した場合は３年以下の懲役、３００万以下の罰金、又はその両方が課せられますと、こういう非常に詳しい組合回覧でチラシが回されておるわけですけれども、不法投棄に関しては、そういった罰則のことがちょっとわからないわけであります。罰則をどうのこうの言うわけじゃありませんけれども、やはり違反をした場合には、そういう罰があるんだということを知っておいていただいてもいいのではないかなと思っております。 それから、前々から不法投棄、あるいは野焼き等について問題になっておりますことは、これは直接関係はないかもしれませんけれども、組合未加入世帯、それから、外国人の方、これらの方への啓蒙は順次進められておると思うんですけれども、例えば、そういう方たちはちょっとはずしまして、町内会や隣組単位での説明会、あるいは高齢者クラブでの説明会ということが、これからもっとやっていった方がいいのではないか、こういうものは燃やしちゃいかんのだにとか、こういうものは分けて出しまい、こういうようなことを是非、環境衛生組合を中心にして環境保全課とも一体となって啓蒙されたらどうかなと、こんなふうに思っておりますし、問題は未加入世帯、外国人世帯の関係だと思うんですが、ここら辺の対策も是非打っていかないと、この不法投棄、あるいは分別、資源化ということがなかなか徹底されないのではないかなと思っております。 それから、厨芥類のことでありますが、前回の質問に、より一歩進んだ答弁かなと思っておりますが、いずれにしても平成１４年の１２月１日からは今の焼却施設が１２０ｔのものが９３ｔになるわけでありますから、いわゆる厨芥類を減らすことが、すなわち減量化につながると。そして、９３ｔの目標を処理能力を持った施設でごみの全体量が減れば燃やせるんだということになるわけですから、先ほどのお話もございましたが、家畜排泄物の管理の適正及び利用の促進に関する法律、略して家畜排泄物法の関係もあろうかと思いますけれども、そこら等とにらみ合わせながら、飯田市、あるいは飯伊地域に合った処理の方法を、あるいは処理の施設を期日に遅れることなく考えていただきたいなと、そのことをお願いしておきたいと思います。 それから、先ほど一廃と産廃、いわゆる一般廃棄物と産業廃棄物の問題でありますけれども、私、ちょっと極端な例を出しましたけれども、扱う人によって一廃と産廃に分かれてしまう、このことが非常に問題なわけであります。それと産業廃棄物が行った先が民間の業者さんで処理されると、そのことについてどんな、例えば、調査するような規則、多分行政でやっておられる処理施設の場合はいろんな規制があって年に何回か調査をする、あるいは土壌検査をするというような問題もあるわけでありますが、民間の施設の場合は、なかなかそこまで厳しくやっておられるかどうか、ちょっとわからないわけであります。いわゆるいつもそこのところで保健所の管轄だということでいってしまう。多分この辺を言いだすと困るかなと思うんですけれども、しかし、そのことは１行政だけでなくて県だとか国だとかできちっとその辺をクリアしていただかないと、一般廃棄物は減量化になっていく、ところが、産業廃棄物はどうなんだというところでいつも詰まってしまう、ここら辺を是非、先ほども申しましたけれども、行政と民間、あるいは廃棄物業者の組織の中で、いい解決方法を考えていただきたいなと思うわけであります。このことがクリアできないと、企業進出でありますとか、地元の企業を伸ばそうだとか、そういったことがなかなか難しいのかなと思うわけであります。いわゆる産業廃棄物を処理するコストを商品に上乗せしてくるわけでありますから、そういったことを考えていくと、どうしても企業は海外進出をせざるを得ない、また、そういう処理がきちっとできる地域でなかったら企業は進出していかないというところまで私はいくと思うんです。ですから、企業進出、あるいは企業を育てる、そういったことがないと、雇用、あるいは失業にもつながってくると、こんなふうに私は思っているわけであります。是非そこらあたりを、飯田市だけでは無理だと思うんですが、国、県に対してそこらあたりをきちっとしていただきたいなと、そんなことを是非お願いしていっていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。 それから、時間が少なくなりましたけれども、
不法投棄監視連絡員でありますけれども、現在は１８名ということであります。人数が適正かどうかわかりませんけれども、環境衛生組合と連携しながら、これは評判がよくて効果が上がるということになれば、また予算措置をしていただいて若干増員をしていただくということが、１年間経過を見ないとわからないと思いますけれども、是非お願いしたいなと思っております。 それから、スポンサーであります。くどくなります。４４０万枚、市民一人当たりにすると約１年間に、赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで含めてですけれども、４０枚袋を使っているわけであります。５人の家族でいきますと２００枚使っているわけであります。これは、例えばスポンサーを入れたことによって、ごみの袋の売価が２円でも３円でも安くできると、下げられるということになれば、確かに２００枚掛ける、仮に３円としますと、たかが６００円ですけれども、されど６００円で、上がることの多いそれぞれの利用料金の中で、１つぐらい下げるものがあってもいいんではないかなと、こんなふうに思うわけでありまして、是非お考えをいただきたい。もう一度この辺についてお伺いしたいと思います。 それから、大平宿の映画会社のタイアップは現在考えておられないということでありますが、私が言いたいのは、決してずぬけたアイデアだと思っておりません。しかし、そういったいつもチャンネルというか、職員の皆さん、あるいは市民の皆さんがチャンネルを持っておると、いろんな場面でこの飯田市が使えるのではないかなということで、したたかにそういうチャンネルをつくっていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。 それから、いってみまいカーにつきましては、先ほどいろいろ検討も含めて、ただ、あれだけのことでいいのかどうかというようなお話がございましたけれども、いわゆるその辺を整理しながら夢のある循環バスができればいいなと思うわけであります。工夫次第だと思います。やるんだと決めておいてやるのと、できんと決めてやるのというのは大きな差があると思うんで、まず可能性を信じて考えてみると。できんということはだれでもできる。できるようにするのが職員の皆さんの智恵だと思います。是非お願いをして、もう一度この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。この辺のことも含めて、もう時間がありませんので、２回目の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答え申し上げますが、最初に、ごみ処理について何点かご質問がございました。順を追ってお答えを申し上げたいと思います。 ご承知のとおり４月１日から
廃棄物処理法が改正をされまして、各家庭のごみも含めまして、すべてのごみを焼却をすることに一定の規制がされたわけであります。そこで市といたしましても広報などを通じましてお知らせをいたしてきたわけでありますが、市民の皆さんや関係をされます皆さんには一部の報道で誤解をされたような点もございまして、そういった点については、この場をお借りをしてお詫びを申し上げたいと思います。今後、環境改善に向けて趣旨のご理解をいただきながら、より多くの市民の皆さんにご協力をいただいていかなければならない、そのように思っておるところでございます。 具体的な点のリサイクル率とか罰則規定、組合未加入等につきましては、また所管の方からお答えを申し上げたいと思います。 生ごみ等の資源化についての再度のご質問がございましたが、この生ごみの資源化は、収集方法から施設規模までいろいろな仕組みがあるわけでございまして、先進地におきましても苦慮いたしておるわけでありますが、議員も幾つかの点について具体化についてのご指摘もございましたから、こういった点は非常に重要でございますので、積極的にまた検討させていただきたい、そのように思っておるところでございます。是非また議員としての情報がございましたら、またひとつご指導いただければありがたいと思います。 次に、事業系のごみの処理でありますけれども、廃棄物処理や環境の問題がクローズアップされまして、当然のことコストも大きくなってきたわけでありまして、廃棄物の処理とか再循環のシステムにおきましても、経済構造の中にきちんと位置づけられる必要があるわけであります。そこで昨年制定されました循環型社会形成推進基本法には、こうした社会的な背景があるものと理解をいたしておるわけであります。 さらに申し上げますれば、廃棄物の問題は、これまで単に廃棄物処理の問題としてとらえられてまいりましたけれども、当然のこと循環型社会形成推進基本法の制定で初めて経済的、社会的な枠組みを得たと言えるかというふうに思います。１回目のお答えでも申し上げましたが、
廃棄物処理法の見直し、検討の動きも、こうした考え方の中から出てきているものと思います。環境の時代にふさわしい処理施設の整備とか、処理コストの社会的な負担のあり方、さらには新しい処理技術や支援化の多様な取り組みをこれからどう進めていくのか、さまざまな観点から大いに議論、研究検討をされるべきものと思っております。その中では農業を含みます地域産業の振興をどう考えていくか、あるいは地域独自の取り組み、アイデアを具現化していくのか、地域循環型のまちづくりの発想がこれからも非常に重要になってくるものと考えております。そうした立場から、議員からもご指摘をされましたが、当然のこと当市といたしましても国や県にも積極的に問題提起をしながら、これから働きかけていかなければならない、そのように思っておるところでございます。当然のこと、これからの事業進出を考えますと、そういったことも配慮に入れていきませんと、やはりなかなか事業が進んでいかない点もございますので、そういった点につきましても、我々も配慮いたしていかなければならない、そのように思っておるところでございます。 あと不法投棄とスポンサーについては、また所管の方からお答えを申し上げます。 大平宿について、これと関連していってみまいカーもそうでありますけれども、市の職員としてもあらゆるチャンネルを立てながら情報を収集しろと、これはおっしゃるとおりであります。決して市の職員であるからこそ行政の分野だけの情報ですむということにはならないわけでありますし、私は前々から申し上げておりますことの一つに、市役所とは最大のサービス業であるということを盛んに市の職員には申し上げておるわけでありますから、そういった観点からも、あらゆるチャンネルを、あらゆる方向に向けていろいろな情報を得る中で、このいってみまいカーもそうでありますし、それから、大平宿もそうでありますし、ごみ袋もそうでありますけれども、そういった観点のもとに大いに工夫と智恵を凝らしていく必要があるだろうと、そんなふうに思います。より一層のご指導をお願い申し上げたいと思います。
○議長（西尾喜好君）
本田水道環境部長。
◎
水道環境部長（本田敦彦君） 市長答弁に補足させていただきます。 まず、野焼き禁止による新たな課題、問題点と対応策についてでございますが、この中で野焼きをしているところを
不法投棄パトロール員が見つけた場合、指導できるかとのご質問でございますけれども、この制度は不法投棄に関するパトロールのみを目的といたしております。野焼きの指導は個人の所有地などへ立ち入ることがありますので、環境保全課へご連絡をいただければ条例に定められた職員が対応することとなっております。 それから、まずリサイクル率でございますけれども、他市と比較してどうかというご質問でございますが、リサイクル率につきましては、県下の平均が１４．９％でございますので、他市に比べると高い数字になるというふうに理解をしております。 次に、不法投棄の罰則規定はどうなっているかということでございますが、配送法によりますと、違反した場合につきましては３年以下の懲役、又は３００万円以下の罰金ということになっております。 次に、組合未加入者、あるいは外国人への周知はどうなっているかということでございますけれども、これにつきましては、ごみ、あるいは不燃物の出すカレンダーがございまして、この中には３カ国語入っておるわけでございますが、未加入者、あるいは外国人の方につきましては、環境衛生組合の方のご尽力をいただきまして、そういった方へも配布をしているということでございます。 次に、不法投棄パトロールの人数は適正か、あるいは権限はどうか、不法投棄だけの監視かというご質問でございますけれども、
不法投棄パトロール員は県から委嘱された３名の方、それから、今回飯田市が委嘱しました１８名と職員２名、延べ２３名が現在活動いたしております。市で委嘱しました１８名は、それぞれの１８地区から精通しました方を推薦していただきました。制度がスタートいたしまして間近いわけでございますが、適正な人員かどうかはいま少し時間をいただき、判断をしてまいりたいというふうに思います。
パトロール員の任務は、不法投棄に関します情報を市に報告してもらうこと、地域の実情に応じて地元環境衛生組合や自治会が行う回収作業への参加などでありまして、特別の権限はございません。先ほど回答いたしましたように、危険を伴うものや立ち入りを余儀なくしなくてはならないものにつきましては、警察や市の職員が対応をいたしてまいります。 次に、ごみ袋のスポンサーの件でございますけれども、幾つかの問題点が考えられまして、例えば、スポンサーが毎回つけばよろしいわけでございますけれども、スポンサーがつく年、つかない年というのがありますと、当然袋代の方へ反映されて高くなったり安くなったり、そういった二重的な価格がまず第１点考えられるわけでございます。そういったことにつきまして、現在どのように解決したらいいのかということで、先ほど申し上げましたように関係団体で協議をして具体的に考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西尾喜好君） それでは、３回目の質問に移ります。 中島武津雄君。
◆２０番（中島武津雄君） ３回目、時間がありませんので、端的にいきます。 この間
環境自治体会議が、飯田市も入っております、開かれたそうであります。そこで近江商人に伝わる「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」というのが近江商人の間で昔から言われておるそうでありますけれども、先ほど私言いましたごみ袋でございますけれども、売り手というのは行政だと思いますが、買い手、いわゆるごみ袋を買われる一般市民の方が、これも安くなればいい、あるいは世間の聞こえもいいわけです。値下げしたぞと、こんなようなこともあるわけで、三方がいいわけです。広告主にしても、これだけの媒体はないわけですから、集まらないなんていうことは絶対ない。絶対ありませんので、その辺を提言させていただいて私の３回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（西尾喜好君） 要望でありますので、お聞き取りをいただきたいと思います。 以上で中島武津雄君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 清水可晴君。
◆９番（清水可晴君） 市民パワー２１の清水可晴でございます。 冒頭に一言だけ申し述べたいと思います。 過ぐる４月の
市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆さんのご支援をいただきまして、再び市政壇上に立たさせていただきました。市民の皆さんの代表として分権のまちづくりに思い切り汗をかくことを決意を申し上げるとともに、８名の新人議員はじめ同僚議員の皆さん、市長をはじめ理事者、職員の皆さんにも特段なご指導とご鞭撻を賜りたくお願いを申し上げる次第であります。 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 第１に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理等についてお伺いをいたします。 昭和５０年制定の下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法は、下水道の整備等により、その経営の基盤となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進するなどの措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的に施行されておりますことはご承知のとおりであります。 さて、飯田清掃株式会社の平成１２年度第３０期の決算報告及び平成１３年度の総会資料を先般、会社からいただき、また、飯田市からも報告をいただきました。飯田市の皆水洗化計画の推進により、し尿の汲み取りは減少傾向にあり、平成５年を１００とすると、平成１２年は７４．４％と大幅に減少しており、会社の経営は今後ますます大変な状況になると予想されます。社長である市長は、このことを十分認識されていることとは存じますが、そこで以下何点かご質問をいたします。 １つに、飯田市皆水洗化計画の推進に伴うし尿汲取量の今後の推移と飯田清掃株式会社の経営に与える影響と課題についてであります。 ご案内のとおり飯田市は平成２５年を目標に市民皆水洗化が達成できるよう事業推進を図っておりますが、一方で、影響が出ているのが飯田清掃株式会社の経営であります。 そこで、し尿汲取量の今後の推移と飯田清掃株式会社の経営に与える影響、課題についての市長のご所見をお伺いを申し上げます。 ２つに、一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく合理化計画を策定する考えがあるか、お伺いをします。 前段申し上げましたとおり、飯田清掃株式会社のし尿汲取量は減少傾向にあり、早急に事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化を図る必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いをいたします。 ３つに、汲取料金の改定の問題であります。 汲取料金の減少がこのまま推移すれば、料金改定の問題が生じてくると危惧されるが、条例を廃止した経緯もあり、公共性の強い事業だけに慎重に対応されたいわけでありますが、今後汲取料金の改定を考えておられるのか、市長のご所見をお伺いを申し上げます。 第２に、痴呆性老人対策についてお伺いをいたします。 昨年４月、介護保険が導入されて１年が経過した今、制度も定着しつつあります。制度発足の際にも問題となっていた痴呆性老人の介護認定、施設整備の遅れなどや痴呆性老人を持つ家庭では介護者が２４時間安眠できるときがなく、問題も大きい。そうした問題を社会介護がどのような形でみてくれるのか、家族の会等にあって要望や意見が多く出されている状況を踏まえ、以下何点かご質問をいたします。 １つ目に、低いとされた痴呆性老人の要介護度の問題は、その後どのように改善されたのか、痴呆性老人の介護認定は、要介護度が低く、大きな問題とされたが、その後どのように改善されたのか、苦情等ないのか、お伺いをいたしたいと思います。 ２つ目に、痴呆性老人の徘徊を早期発見できるシステムを早急に検討する必要があると思うが、市長のご所見をお伺いをいたします。 徘徊老人を家族で介護する場合、お年寄りが徘徊する場合、その行動だけを取り上げて何とかやめさせようとしてもなかなか思うようにならないとお聞きします。また、先日、飯田警察署に昨年１年間の徘徊老人の捜索件数をお伺いしましたところ、１年間で１９件と全体の捜索割合の４割に相当し、発生している現状だそうです。そして、大きな社会問題となっているともお伺いをいたしました。所在を確認することにより事故の未然防止を図る何とかよい対策はないかと考えます。早期に発見できるシステムを飯田市で何とか検討していただけないか、市長のご所見をお伺いをいたします。 第３に、飯田市水道事業配水管等布設についてお伺いします。 飯田市の水道事業は、通水７０年以上の歴史を刻み、
環境文化都市にふさわしい安全でおいしい水を安定供給いただいておりますことに管理者市長はじめ職員の皆さんのご努力に敬意を申し上げる次第であります。 さて、水道供給は、言うまでもなく市民生活や企業の事業に欠かせません。そこで、核家族社会が進む中、住宅も郊外に建設され、企業活動も同じく郊外に事業展開するなど、配水管布設の計画のない地域に進出する傾向であります。飯田市は土地利用計画の見直し準備を始めましたが、なかなか整合性がとれていない現状の中で、飯田市水道事業配水管等布設要綱に基づき事業を展開をされておりますが、適用除外の条項についてご質問をいたします。 飯田市の都市機能の活力は、民間活力によるところが大きく、開発には一定の秩序とルールがあって当然であります。しかし、法律に基づいて開発が可能な地域や場所については、何人も水の供給を受ける権利はあってよいと考えます。その上に立って一定の基準や負担を負うことは当然の考え方だと思います。配水管等布設要綱の中に適用除外条項があります。工場、病院、アパート、マンション等の集合住宅、事務所等を除外をされております。私は疑問を持ちましたし、ある企業経営者からも、あるいは市民からも要望があることから、適用除外となっている条項を廃止し、すべてを適用したらどうかと考えますが、市長のご所見をお伺いを申し上げ、第１回の質問を終わります。（拍手）
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 清水可晴議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、下水道の整備に伴います一般廃棄物処理につきまして、順を追ってお答えをいたしてまいりますが、最初に、飯田清掃株式会社の経営に与える影響と課題についてお答えをいたしたいと思います。 今議会初日で飯田清掃株式会社の平成１２年度の経営状況を報告をいたしましたとおり、会社の経営は非常に厳しいものがございます。この要因として、平成２５年度を目指しました皆水洗化計画によりまして水洗化が進んでまいるわけでございまして、当然のこと、し尿の汲取量は平成５年度をピークといたしまして年々減少いたしております。これからの経営状況を的確にとらえ、提言するし尿汲取業務から新たな事業の導入が早急な課題となってまいりました。 以下詳細につきましては、また所管の方からお答え申し上げたいと思います。 関連をいたしまして、合理化に関する特別措置法に基づく合理化方針を策定する考えはあるのかどうかというご質問でありますが、昭和５０年に公布をされました合理化に関する特別措置法の趣旨は、下水道等の整備により、経営の基礎に影響を受けることになる処理業者に対しまして著しい影響を緩和をし、併せて経営の近代化、適正化を図るための計画策定と実施のための措置を講ずることによりまして、安定化を図り、かつ適正な処理を維持をしていくというものでございます。 具体的な例といたしましては、市が合理化計画を策定をいたしまして、し尿収集場に見合う収集車の減車、さらには事業転換やそのための資金援助を行いまして、将来にわたり良好な市民サービスを図っていくものでございます。この法でいうところの計画を策定していくためには、市が率先をして取り組んでまいる必要はあるわけでありますが、会社自体が今置かれている厳しい経営状況を会社員もその認識に立ちながら、市からの補助金ありきの経営から脱却をし、また、この業務の公共性を再認識をするとともに、自らの経営努力の上に成り立つものと考えておるところでございます。 関連をいたしまして、汲取料金の改定を考えておるのかという質問でありますが、料金改定の経過におきましては、平成１０年度に１本券当たり９０円から１１０円に値上げされ、現在に至っておりますが、飯田清掃は県下で一番安い料金の設定となっております。昨年度、並びに本年度の予測から会社経営として厳しい状況にありまして、健全化のためには料金改定を検討していくのもやむを得ない時期にあると考えております。ただし、公共的な料金でありますので、市としましても会社側との協議をいたしてまいりたいと考えております。具体的な金額につきましては、会社が決定をすることとなるわけでありますが、今回の合理化に関する特別措置法の計画によります会社経営の安定を図りながら料金の改定をしていくことも大切だろうと思います。いずれにいたしましても、そのような状況になりましたら、議会側にも諮ってまいりたいと考えております。 ２番の痴呆性老人対策でありますが、痴呆性老人の要介護度の問題と、その後どのように改善をされたのかのご質問からお答えをいたしてまいります。 介護保険は、介護が必要になったときには、まず要介護認定を受けないと介護サービスを利用できません。このため要介護認定は大変大きな意味がございまして、要介護認定の申請をされた方は要介護度の判定に注目をされているところであります。介護認定につきましては、国は基本調査として行う現行の要介護認定基準は、実態と認定結果に差があるなどの課題があると判断をいたしておりまして、１４年を目処に改定をするための準備を進めておりますが、痴呆の問題も、この改定のときに反映をされるものと考えております。広域連合で行っております認定審査会におきましては、特に痴呆のある事例の判定につきましては、一次判定の結果にとらわれることなく、医師の意見書や調査表の特記事項を参考にいたしまして、介護に必要な手間の視点から審査を行い、適正な判定が行われるよう配慮をされているところであります。 なお、細部につきましては、また担当からお答えをいたします。 次に、関連をいたしまして、痴呆性老人の徘徊を早期発見できるシステムを早急に検討する必要があるがという質問でありますが、痴呆性の老人が行方不明になってしまい、捜査をするご家族には大変なご苦労があることは承知をいたしております。こうした痴呆性老人の徘徊に対応いたしますシステムとして、
介護保険制度の福祉用具貸与の中に徘徊探知機がありますが、これは痴呆性の老人が徘徊をし、屋外に出ようとしたとき、又は屋内のある地点を通過したときにセンサーによりまして関知をし、家族、隣人等へ通報するものであります。また最近、民間の電話会社がＰＨＳ等の特性を生かしまして、概ね半径１００ｍ程度の精度で位置検索ができるサービスを比較的安い価格で開始をいたしております。当面は介護保険サービスや民間のサービスを利用していただくことを考えております。 ３番の飯田水道事業配水管等布設につきまして、適用除外となっている病院、工場、マンションの集合住宅を適用としたらどうかという質問でありますが、飯田市の水道事業は、上水道事業給水区域と簡易水道事業給水区域がございまして、水需要の実態と投資効果を配慮をする中で水道施設の整備を計画的に進め、水道未普及解消を図り、安心をして飲める水の安定供給に努めておるところであります。 そこで、お尋ねの公費で布設する配水管につきまして、要綱の中で適用除外となっております工場、病院、アパート、マンション等の集合住宅も適用したらどうかとのご提案でありますが、これらの施設は一般家庭に比べまして大量の水道水を使用する施設であり、配水管の場所によっては、現在の配水管の能力を超える場合や配水管が遠距離の場合も想定をされまして、水道事業者として施設の改善も必要となり、さらに費用対効果も考えたときに、現時点においての適用除外はやむを得ないものと考えております。しかし、土地利用計画が明確な地域とか政策上特に必要な地域に対しましては、配水管の布設を計画的に進めてまいりたいと思います。 以上で第１回の答弁といたします。 何点かにつきましては、所管からまたお答えをいたします。
○議長（西尾喜好君）
本田水道環境部長。
◎
水道環境部長（本田敦彦君） 市長答弁に補足させていただきます。 飯田清掃の業務の推移についてでございますけれども、最近の５年間では、平成８年度に比べ、１２年度は７８．４％で、年平均５．４％の減少でありました。しかし、１２年度を見てみますと、対前年度比では８．０％と大幅な落ち込みとなっており、今後の水洗化予想からも収集量は毎年７％ずつ減少していくことが予想されております。平成１２年度の経営状況は、市から１本当たり５円３０銭、補助金にいたしまして１千万円を補助しておりますが、最終的には１１４万８千円の損失でございました。
○議長（西尾喜好君） 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） 市長答弁に補足させていただきます。 痴呆性老人の要介護度の問題でございますが、介護保険では、要介護認定申請書が提出されますと、定められた認定調査表に基づき、基本調査として、心身の状況につきましては７３項目、医療につきましては１２項目の聞き取り調査を実施しておるところでございます。痴呆のある高齢者につきましては、特に介護認定審査会の判定に反映させるために、調査に当たりましては、認定基準の問題を補うよう、具体的な状況について家族だけでなく、サービス事業者にも確認し、詳細に特記事項に記入することにより対応してきておるところでございます。 それから、苦情等ないのかと、こういうご質問でございますが、認定結果について疑問などがある場合には、要介護認定変更申請書を提出していただくなどして対応しておるところでございます。１２年度におきましては、その件数が１０件程度ということで、当初にそれが多く、最近になっては、これが少なくなってきておると、こういう状況でございます。
○議長（西尾喜好君） それでは、２回目の質問に移ります。 清水可晴君。
◆９番（清水可晴君） それでは、２回目の質問を通告に従って行ってまいりたいと思います。 まず、飯田清掃株式会社に対する合理化計画のこれからの取り組みについて市長答弁がありましたが、料金等の改定をにらみながら合特法に基づいて会社側と協議して検討、措置を考えていきたいという受け止めを私はさせていただきましたが、実は、この点につきまして少し、私は早急に合特法に基づく措置を市も支援して検討に入らなければいけないという視点でご質問をさせていただきたいと思います。 特に、第３０期の営業報告をいただきまして、そこの報告のところに会社の前向きな方針が載っております。新規事業の開拓、あるいは料金の改定という、料金の改定のみを先行するのでなく、会社も経営改善のために一生懸命頑張るんだという、そういうあらわれ、これは田中市長は社長ですから自らそういう方針で報告をされましたから、当然にそういう形の取り組みが私はされるんだろうと思いますが、ただ、合特法に基づく、少し簡略化させていただきます。合理化措置法、合特法と申し上げさせていただきますが、実は、合特法につきましては、新規の事業を優先をつけて飯田市が指定すれば、その会社のみが一定の期間、事業参入ができるという、そうした事業の参入の点が１つ、２つ目には、おっしゃられるとおり廃業して車１台幾らというような形でやっている先進都市もあります。私は、平成１２年度の決算報告を見ても車そのものは古いものを３台確か廃車して新しいものを３台購入するということで、会社そのものはそうした廃車をどんどんしていくという方向はないようであります。ということは、今の会社がそのまま今の規模で今後経営をされていくというふうに私は見させていただきましたが、そうした規模の問題につきまして、まず経営者であります市長にお聞きをいたしたいと思います。 そうなりますと、新規事業の開拓をどのようにするのかということで、今、会社の方は合併処理浄化槽の汲取部分と点検作業を一手に引き受けておやりになっているそうです。けれども、今後、民間企業が参入を予定された場合に、合特法がないと、合特法で事業の新規参入の計画がないと、いわゆる許認可業者が今やっている合併処理浄化槽の業務も参入されるわけでございまして、やはり上位計画として合理化法、今ここにありきを一定程度法律に基づいて支援をしていかないと、将来そうした転業、廃業、廃車、そうしたとを余儀なくされていってしまう、新しい需要にも株式会社飯田清掃は対応できなくなってしまうことが予想されるわけでございます。したがって、こうした法律で一定の期間、一定の事業を行政が県知事の認可を得てやれるという、こういう法律でありますから、先ほど市長が公共性の強い事業ということを強調されました。私もまさに公共性の強い事業をここであえて強調するならば、合併浄化槽が今、点検や保守や汲み取りのそうした厚生省の法律に基づいて今おやりになられておるかどうなのかという検証を、やはり昨年来多くの議員からこの問題についての取り組みの危惧が主張されております。川が汚れだしてきておるという現状もあります。そういうような視点で考えますと、私は、こうした公共性の強い企業が同じ目線で、そして、同じ住民サービスを提供して河川をきれいにするという
環境文化都市の視点や観点というのは、やはりこれから水路を利用する農業も含めて、環境を含めて、やはり総合的に組み立てていく必要があるのかなということを私は強調し、主張をいたしたいと思います。したがって、公共性の強い会社が今後どのような新しい新規事業を開拓していくのか、この点について是非とも積極的な市の支援、市長が支援して市長が受けるということになりますけれども、一番これは手っとり早いことでありますから、是非とも取り組んでいただきたい。いわゆる料金改定と相まって経営だけを考えるんではない、そこのところを私は強調いたしていきたいというふうに思います。 それから、新規事業等につきましての点でありますが、私は地方行政調査資料というのを今回の質問に当たって取り寄せてみましたが、全国都道府県、いろいろな事業を参入されております。例えば、下水道の料金問題もさることながら、農業集落排水の管理問題、メンテの問題、これなんかは多くの自治体でおやりになっていますね。こうしたし尿汲取会社、これもやはり公共性をもって、そうした企業が参入をしておるわけです。当然に地元の管理組合との料金問題は今、検討されておるようですが、こうした管理の問題も、やはり今後、下水道を享受する市民が農集排をそうした企業に管理をしてもらうという、そうした取り組みもひとつ私は事例を挙げさせていただきたいと思います。 それから、廃油の資源化というような話がありますね、前から。廃油問題のこうした処理、公的システム、これなんかもそうです。それから、一番今、
トップバッターで質問した
中島武津雄議員の厨芥類の資源化の生ごみの収集方法、これは新しい仕事が、市長、入ったじゃないですか。飯田市で今、
プロジェクトで検討しておられます。こうした収集業務、合特法に基づいてできるんです。そんなに難しくないと思います。同じ収集体制の中でやっていく。こうした新しい時代の新しい事業、新規開拓事業が、この地域でもいろいろ考えられると私は思っております。そういう意味で、是非とも市長におかれましては、経営者の市長という行政のトップと、そうした公共性の強い飯田清掃という会社のトップ、この市長におかれまして、是非とも政策課題として、今日ただちに部課へ新しい新規事業の指示をするように、そして、会社と一緒に考えていくように、会社が考えるんではなくて、飯田市もそこに支援をするいう、そういう方向を部課に指導すれば、部局に指導すれば、今日即刻動けるわけです、こういう問題に対して。是非とも、その決意をひとつ田中市長にお聞きをいたしたいと思います。 第２の痴呆性老人対策で、１点目の要介護度の問題、随分初回と比べて苦情といいますか、疑問が減ったそうで、私は少しほっとしました。と同時に、先般この質問を新聞で見たという家族の会の代表の皆さんからも電話で、そうした苦情が減ってきたということで私はいい方向にいっておるのかなというふうに思いつつ、今お聞きしました。今後とも是非とも、その徘徊の症状だとか、そういうものを判定に頼ることなく、是非とも目で見て、そして、ヘルパーさんや訪問看護婦さんや、そうした人たちの声を十分聞いて適切な措置を要望いたしておきたいと思います。 ２つ目の徘徊問題です。 実は、徘徊するお年寄りの理由というのは、先般資料をとりました。１つには、環境が変わると落ち着かないということ。実家へ帰ろうとして歩き回ってしまうというようなこと。時間の感覚を失っておるがゆえに昼も夜も問わずにとか、あるいは過去と現実を混同してしまって、若い頃学校に通ったというような形で出ていくということ。あるいは突然道を尋ねられたり話しかけられたりして、いつもの道を戻れなくなってしまうとか、あるいは失敗を叱られて疎外感から外に出て行ってしまうとかいう、いわゆる徘徊のお年寄りの行動がこういうようなことのようです。先般、長野市のシステムを資料をいただきました。これは昨年、家族介護支援特別事業という国の国庫補助を導入して、タクシー会社と、あるいは警察や家族の会の皆さんたちと一緒に、こうしたＰＨＳを利用してシステム化したそうです。２５個市が購入して貸与すると。月５００円だそうです。新しい情報化通信社会の中で、こうした体制ができておるということを知りました。確か岡谷だと思いますが、岡谷でも、そうした取り組みをされたそうです。やはり捜索の率が４割あるということの大きさ、これはやはり社会問題にすべきであるし、そのことをとらえて行政も、やはり何らかの手立てやそうしたことを講じなければいけないのかなということです。特に人命救助という、弱い人の危機管理体制、こうしたことを市としてどう取り組んでいただけるのか。私は提言として申すならば、やはり警察関係機関や、あるいは地元の警備会社、あるいはタクシー会社等々、是非ともそうした協議機関を早急に設けて、保健婦さんも当然入るだろうと思いますし、今の現状民間がやっているシステムで果たしてのっていけるのかどうなのかも含めて、そうしたことを家族の皆さんや本人、親戚の皆さんにも周知をされて取り組んでいかないとまずいのではないかなと思います。したがって、どういうシステムが一番合理的で有効かということを、私も専門でありませんからわかりませんが、まずは協議機関をつくってもらって、今の社会問題化をしておる状況の把握をしてもらって、そして、その中からどんなことができるかということを、やはり是非とも取り組んでもらいたいと思います。 それから、配水管の適用除外問題です。 確かに費用対効果という問題や土地利用計画の問題、私は、１番目に対処の議論としては土地利用計画だと思います。土地利用計画のあるところに水が通っていないということは、まずおかしいんで、これをまず対処の議論として水道環境部も
プロジェクトに入っておられるようですから、下水や水道の整合性も含めて、これは対処の議論としてやっていただきたいと思います。ただし、この土地利用計画がまだ準備段階に入って、これからどうしていくかという問題もありますが、ただ、要綱に関しては、本来水道というのは給水しなければならないという上位規定から、このところは、言ってみれば例外規定でできる規定を持っておるんです。例外規定でできる規定があるにもかかわらず、その例外としてできない規定を設けておる。まさに市民や企業者や病院経営者や、マンションも含めて民間住宅を一方で押し進めていくという、市の行政や工業振興をやろうという市長の姿勢や、福祉行政を進めていこうという市長の姿勢と例外の例外を適用条項でつくることはおかしいんで、要綱ですから、もう少しこうした業種で決めるということでなくて、できない規定は業種で決めるということではなくて、例えば配水管の容量だとか、距離、何ｍ、それと費用対効果、最近事業評価とか、そういう行政評価システムという問題が検討され始めましたけれども、そうした視点だとか、もちろん費用対効果もそこに入って当然だと思いますが、そうした、いわゆる総論的な適用除外条項にすべきだと、要綱ですから。ある企業に行きましたところ、自分でやれというもんでやったら翌々年本管が入ったと。おかしいでしょう、どう見ても。おかしいですよ。したがって、当然に費用対効果で料金問題も市民にこうしたところに対しては料金問題で解決しなくちゃならん部分がありますから、私は費用対効果というものを十分認識をして、そして、管理者市長が料金も設定し、配水、通水すると、こういうことは当然だと思いますよ。だけれども、工場がだめだと、こう限定して病院がだめだと。ましてマンションや住宅、これは居住する人たちですよ。これがだめだと適用除外することの方が私は不合理であると思います。その点について再度、管理者市長としてのお考えをお伺いし、２回目の質問を終わります。
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答えを申し上げますが、最初に、合理化に関する特別措置法に関する飯田清掃のご質問でありますけれども、ご指摘のとおり私は市長であって飯田清掃株式会社の社長であるという関係だもんですから、両方よく認識をいたしておるつもりであります。一方では皆水洗化を一生懸命目指して、片方は、し尿処理業者でありますから、一方は事業が衰退していくという状況にあるわけでありますから、この会社の存続をどうするかというのは、これは一つ悩ましい問題であります。ただ、議員もご指摘されましたとおり、私はそうだからといってやめるという考えは毛頭ないわけでございまして、これからも存続をいたしていくわけでありますし、当然のこと公共性のある事業でありますから、さらにまた努力をいたしていかなければならないと思いますが、しかし、そうは言っても将来を考えますと、今のままでいけるということは毛頭考えておりません。ご提案がございましたとおり、合併浄化槽や、あるいは農業集落排水の施設の維持管理、こういったことも当然視野に入れる必要もありますし、あるいはごみの収集とか清掃業務も将来に向けては考えていく必要があるのかなというふうに今思っておるところであります。いずれにしても、そういったことも考えながら、健全な会社運営をしていくということは、料金の値上げも、やはり視野に入れていかざるを得ないだろう、これは私は社長として考えなくてはならない。一方の方の考えです。そういった状況でございますので、こういった法律のあることも存じ上げておりますが、今の状況、会社の形態を見る中で、将来に向けては、そういったいろんな皆さんのご提案やお智恵を借りる中で、是非この会社の存続についても努力をいたしてまいりたいと思います。是非幾つかご提案をされましたことについても、また改めてご指導いただく中でこれからも努力をいたしてまいりたい、そのように思います。 次に、お年寄りの徘徊のことでありますけれども、誠に残念な状況になってまいりました。今、長野市のＰＨＳなどによります徘徊発見システムについてご提案をいただきましたけれども、これもサービスの内容を見ておりますと、発見をできます地域が限定をされておるという点もあるわけでございまして、国の補助事業の導入も含めまして、このことが当市で本当に適用するかどうかを、これから是非研究をさせていただきたいというふうに思います。そういったことを考える中で、どういう方法がいいのか、いろんなところでまたご苦労されているようでありますから、皆さん方のご提案、あるいは情報を聞く中で、当市にとってどの方法がいいのか、ご一緒になって考えてまいるつもりでございますので、是非またいろんな情報をご提案をいただければありがたいと思います。 最後の水道事業の配水管の布設につきましては、第１回の答弁の最後にもちょっと申し上げましたが、土地利用計画が明確な地域とか、あるいは政策上特に必要な地域に対しましては、当然のこと配水管の布設を計画的に進めていかなければならない、そのように思います。ただ、例外的に今何点かおっしゃったようなことがあったとすれば、これは企業の皆さんにもご迷惑をかけた点があるかと思いますけれども、一応当市としては、土地利用計画がまだ定まっていないということもありますけれども、計画行政を推進をいたしていかなければならない、そのように考えておるところでございますから、すべてがだめということには考えておりませんので、必要な場合には、またご相談を申し上げながら取り組んでいかなければならないと思います。 この点については、また所管の方からお答え申し上げます。
○議長（西尾喜好君）
本田水道環境部長。
◎
水道環境部長（本田敦彦君） 最後の方の水道管の布設の件でございますが、一般住宅につきましては、１日の水の使用量は計算することはできますけれども、工場や病院など当初の規模から将来的に見て規模の拡大や縮小等が考えられるわけでございますが、先ほど市長がお答えいたしましたように、その状況によって対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（西尾喜好君） それでは、３回目の質問に移ります。 清水可晴君。
◆９番（清水可晴君） まず、飯田清掃の問題ですが、やはり市長、会社の経営改善という、そういうことを会社経営者として行うということで、私は、まず補助金というか、支援というか、そこのお金という部分の件というか、幾つか合特法にかかわることについて、もう少し前向きに検討していただきたいなというふうに思いますが、特に新規事業としての代替業務は、今もうやらないと民間企業が参入してくることが予想されますから、これはやはりやるべきだと。それから、料金改定を考えながら、そうした合特法の措置とも相まってといいますが、私は料金改定ということよりも、まずこうした事業ができるのかどうなのかということを考えた上で、そして、その際には、やはり会社には従業員がおりますから、就業規則の変更もありますし、当然従業員と一緒にどういう事業ができるのかというくらいのことを、市長、従業員と一緒に、職員と一緒に考えていっていただくということをお願いをいたしたいと思います。その点についてお聞きしたいと思います。 もう時間がきましたので、配水管については、どうもちょっとよくわかりませんが、市長の采配がどのくらい振るわれるかという問題もありますけれども、もう少し明確にした方がいいと思います。 以上です。
○議長（西尾喜好君） 何かご答弁があれば。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 飯田清掃は株式会社でありますから、決して私だけの考えで会社を運営していくという考えは毛頭持っておりません。当然のことでありますけれども、従業員の皆さんともご相談を申し上げながら、どういう事業を取り入れたらいいのか、おっしゃるとおり早期に検討していきませんと大変な問題だというふうにとらえておりますので、その辺はまた、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（西尾喜好君） 以上で清水可晴君の一般質問を終わります。 一般質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。 １１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １２時５９分 再開
○議長（西尾喜好君） 休憩を閉じ、一般質問を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 林幸次君。
◆１５番（林幸次君） 公明党の林幸次でございます。 去る４月の
市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆様のご支援と信任をいただき、私、２期目の当選を果たさせていただきました。選挙を通して寄せられましたご声援やご支援に対しまして心から感謝と御礼を申し上げます。今後４年間、その負託におこたえをし、新しい時代の暮らしやすい飯田のまちづくりのために懸命に努力をしてまいりますので、さらなるご指導ご支援をよろしくお願い申し上げます。 さて質問に入りたいと思いますが、まず、第１番目の児童・生徒の健康と健全育成についてであります。 自分の意思や行動では回避することができない幼い子どもへの虐待をめぐる凄惨なニュースがあとを絶たないところであります。些細なことで子どもを折檻したり、肉体的、精神的暴力を与える。また、育児放棄をしてしまう、そして、ひどい場合には死にまで至らせてしまうという、このような報道が繰り返されるたびに心が痛むものであります。先に県内と飯田児童相談所管内の昨年度の児童相談概要のまとめの発表がありましたが、いずれも児童虐待の相談が過去最高とのことでありました。 そこで当市における児童虐待の実態はどうなっているのか。また、その原因について、どのように把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、小学校におけるいじめ・不登校の問題が叫ばれて久しいわけでありますが、いじめについては、さらに陰湿に、不登校については、中学校での増加が懸念をされているところであります。市内の小中学校におけるいじめ・不登校の状況は、ここ数年どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 続きまして、ただいまのいじめ・不登校の問題に加えて、青少年による犯罪や事件の多発化・多様化、そして、低年齢化と、その実情が深刻となっているところであります。このような実態を憂うとともに、青少年が健全に育つための手立てが急務であると思うところでございます。こういったことが起きる背景として、教育制度の問題、学校教育のあり方、家庭環境、社会環境の問題、また、マスコミの影響等々さまざまな要因があると言われておりますが、私は自分の存在が認められない、無視されているんだ、こういう阻害からくる孤立感が一つの大きな要因ではないかと思うのであります。学業が思わしくない、勉強についていけない、みんなから相手にされない、また、家庭や社会でも存在感を認められない、そして、わずかな問題行動のみによっても問題児として見られてしまう、このような阻害により居場所がなくなった孤立感から、いじめ・不登校、やがて犯罪事件へと追いやっているのではないか、こう考えるものであります。未来のある青少年を、飯田市の将来を担う大切な子どもたちを断じて犯罪や事件に手を染めさせてはならないと思うところであります。教育改革や創造性の重視が叫ばれている今、教育には悪い点を叱って指導する方法と褒めてよい点を伸ばす方法があると言われています。いずれも重要なことであると思いますが、今日ほど各個人の個性が強く求められている時代はないと思います。どんな子どもにも良いところがあるはずであります。成績が不振でも、多少問題行動のある子どもでも何か長所や伸ばすべき個性が必ずあるはずであります。その良いところを見つけ、褒めてどんどん伸ばしていけば、ほかの遅れている点もそれにつられて伸びていくものと思います。人は誰でも褒められることは嬉しいものであります。褒められることによって自分の良いところを理解してもらえた、自分の存在が認められた、こう認識することで自信と意欲が湧き、そして、大きく成長していくものでございます。私は、学校、地域、家庭において子どもたち一人ひとりの良いところを見つけ出してあげ、子どもたちを何らかの形で表彰する制度を創設するべきではないかと考えるものであります。努力賞、親切賞、創造賞、明朗賞などの幾つかの賞をつくっておいて、義務教育課程９年間で、例えば３年ごとに１回、計３回、すべての子どもをいずれかの賞で市長名で表彰するというものでございます。そして、これを仮称子ほめ条例として条例制定すべきと考えますが、この件に関してのお考えをお伺いいたします。 続きまして、出産費用貸付制度についてでございますが、この制度は、出産に要する費用を２４万円を限度に無利子で貸し付けるもので、返済は出産育児一時金３０万円と相殺するという制度であり、出産育児に経済的負担を感じ、出産費用の立て替えに苦慮されている若いご夫婦に大変喜ばれておるものでございます。この貸付制度の実施時期については、各医療保健の判断に委ねられており、国保については、各自治体がその実施時期を決めるとされております。政府管掌健康保険では７月実施に向け順次準備を進めており、また、組合健保の一部や国保においても一部の市町村で既に４月からスタートをしているとのことであります。出産時期を控えた家族から早い段階での実施が望まれているところでありますが、飯田市の国民健康保険では当制度をいつから実施する予定なのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、障害者、高齢者の健康増進に関して、音楽療法についてお伺いをいたします。 心身障害者の機能回復や高齢者の痴呆症対策、自閉症、うつ病の治療などに大変有効であるとされる音楽療法が現在、注目を集めております。この件につきましては、昨年３月議会で私どもの渡議員が市内各地での積極的な取り入れを提言した経過がございますが、その後、市内の福祉介護の現場での音楽療法の状況はどのようになっているんでしょうか。実施状況と併せて、その内容についてお伺いをしたいと思います。 続いて、飯田市の防災対策についてでありますが、本年３月に長期的な地震発生の危険度を評価している政府の地震調査委員会から、長野県で阪神淡路大震災を超える震度７以上の大地震が、この３０年以内に発生する危険性が高いとの発表があったことは記憶に新しいところであります。昨年春の北海道有珠山の噴火、夏の伊豆諸島の地震、三宅島の噴火、秋の鳥取県西部地震、そして、今年に入って３月に中国四国地方で起こった瀬戸内地震など多くの被災者を出した大規模災害が続いている状況に、改めて地震国日本における震災の恐ろしさを実感するものであります。東海地震を想定して策定された大震法に基づき、地域防災対策強化地域に指定をされているこの飯田市をはじめ、伊那谷の周辺には数多くの活断層が走っていると言われております。このような状況の中、危機管理体制の確立とともに行政における防災対策の整備が急務であると思うところでありますが、地震防災対策に対する飯田市の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 また、行政としての対応が重要であると同時に、市民一人ひとりにおける地震災害に対する認識や防災のための心構えが極めて大事であると思います。この市民への防災意識の高揚のために、どのような施策をされておるのか、この点もお伺いをしたいと思います。 最後に、災害発生時に必ず必要とされているものの中に、食料、飲料水、医薬品が挙げられると思いますが、これらの備蓄状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 以上何点かにわたりお尋ねをいたしましたが、新しい時代の市民の安全と生活を守る立場からの市長の答弁を求めまして第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 林幸次議員のご質問にお答えをいたします。 はじめに、児童・生徒の健康と健全育成のために、当市におけます児童虐待の実態とその原因からお答えを申し上げてまいります。 新聞、テレビで報道されましたが、６月７日に身近なところで幼児に関します痛ましい事件がございました。また、６月８日に大阪におきまして悲惨な小学生の殺害事件がございました。いずれも非常に憂慮すべき事件でありまして、亡くなられた児童の皆さんに心からご冥福を申し上げます。 ご承知のとおり昨年の１１月２０日に児童虐待の防止等に関する法律が施行されましたが、このことによりまして今までなかなか表面にあらわれなかった児童虐待の実態が痛ましい結果としてたびたび報道されるなど、その問題が表面化いたしてまいりました。 当市におきます児童虐待の実態についてでございますが、飯田児童相談所への相談取扱件数によりますと、平成１０年度が１４件、平成１１年度が１７件、１２年度が２１件でございまして、平成１０年度に比較をいたしますと、７件、１．５倍の増加となっております。 虐待発生の要因でございますが、育児に対する不安や悩みなどによるストレスのはけ口、親の意にそぐわない子ども、親の子ども時代の影響など、親の生い立ちや生活環境によります影響が大きいと一般的に言われておりますが、いじめにしてもそうでありますが、今日、日本の社会、心のありように及ぶ根深い病巣があるように思われてなりません。 細部につきましては、担当からお答え申し上げます。 関連をいたしまして、小中学校におけるいじめ・不登校の状況、子ほめ条例につきましては、教育委員会の方からお答えを申し上げます。 ２番の出産費用貸付制度でありますが、国民健康保険におけます出産育児一時金の貸付制度とは、出産を予定をされます被保険者の世帯主に対しまして、出産育児一時金、支給額３０万円のうち８割程度を事前に貸し付け、残りの分は出産後に支給をするというものであります。この貸付制度は、少子化の中におきまして子どもを産み、育てる環境の整備につながり、被保険者の福祉の向上に寄与するものと考えております。市民要望の把握に努め、その実施に向けて検討いたしてまいりたいと思います。３番の障害者、高齢者の健康増進でありますが、福祉、介護の現場での音楽療法につきましては、音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きかけを、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上に向けて意図的、計画的に活用して行われると定義をされているようでございます。昨年の第１回定例会におきまして、渡淳議員から高齢者の福祉現場へ音楽療法を取り入れたらどうかのご提案をいただいたところでございますが、音楽療法につきましては、その効用につきまして徐々に理解されつつあると思っております。 福祉介護施設での音楽療法の実施状況についてでございますが、現在のところ、音楽療法に対する理解を深めるためには、職員が研修を始めたところでございます。 以下細部につきまして、担当からお答え申し上げます。 ４番の飯田市の防災対策について、飯田市の取り組みでありますが、国では東海地震で震度５弱相当の可能性がある地域を地震対策強化地域に指定をいたしておりますが、当市もこの中に含まれております。この指定から本年８月で２２年を経過をするわけですが、幸いにいたしまして、この間地震による災害もなく経過をいたしてまいりました。 飯田市の取り組みにつきましては、東海地震のみならず、平成１０年度に飯伊広域防災アセスメント調査報告書で指摘をされました飯田市に最大の被害をもたらす直下型地震を想定をし、災害に強いまちづくりを総合的に計画的に進めるため、飯田市地域防災計画を作成をいたしました。現在、新聞報道でもご承知のことと思いますが、東海地震の想定震源域の見直し、加えて長野県でも地震対策基礎調査が行われております。この調査結果を踏まえ、地域防災計画に見直しを加えて地震防災対策を強化をいたしてまいりたいと考えております。 関連をいたしまして、市民への防災意識の高揚策でありますが、地域防災計画は行政の計画という１側面ではなく、平常時と災害時における行政の役割、市民の役割、事業所の役割、地域の役割をそれぞれ定めております。昨年より、この地域防災計画をもとに作成をいたしました防災ハンドブックを使用し、各地区で研修会を開催をし、地震の被害の予測、災害発生時の対応等、防災意識の高揚を図っているところであります。また、災害に対します意識は風化しやすいと言われております。市民の皆さん一人ひとりが日常から防災意識を身につけていただくよう、本年度から土砂災害危険区域図を使用いたしましたワークショップを各地区で重ね、町災の防災マップづくりにも取り組み、防災講演会の開催などと合わせて防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ３番の行政としての食料、飲料水、医薬品の備蓄でありますが、市が実施すべき食料品や生活必需品などの備蓄や調達計画につきましては、地域防災計画に基づき計画をされておりまして、詳細については、また担当から説明をさせます。ただ、広範囲にわたります大地震の発災直後におきましては、行政の活動だけでは十分な対応ができるわけではございません。防災意識の高揚を図る中で各家庭で非常備蓄品として３日分の食料や飲料水の用意をお願いをいたしております。 以上第１回の答弁といたしまして、幾つかの点につきましては所管からお答えいたします。
○議長（西尾喜好君） 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） 市長答弁に補足させていただきます。 児童虐待の現況でございますが、平成１２年度の統計に基づきまして申し上げます。 まず、虐待の内容別の相談件数につきましては、蹴る、殴るなど身体的虐待が１０件、病気になっても医者へ連れていかない、不潔なままにするなど放置及び保護の怠慢が１０件、性的虐待が１件となっております。 児童の年齢別件数についてでございますが、３歳未満の児童８件、３歳以上就学前児童４件、小学生９件となっておりまして、就学前の幼児童が１２件、全体の５７．１％を占めております。虐待発生の要因につきましては、平成１２年度の統計から見ますと、実の母親によるものが最も高く、全体の６１．９％、次に、実の父親によるものが３３．３％となっており、実父母によるものが９５％を超えている状況となっております。 また、虐待の事実、あるいは疑わしいという相談を誰が児童相談所とかかわったかにつきましては、家族からが８件、福祉事務所経由が５件、学校等が２件のほか、保健所、医療機関、児童福祉施設、警察、その他などとなってございます。 次に、音楽療法につきまして、ただいま市長が答弁申し上げましたが、職員がまず理論を学び、身につけることが重要と考え、平成１２年度におきまして、養護老人ホームハートヒル川路、特養飯田荘におきまして職員を中心に研修を実施したところでございます。療育センターひまわりにおきましては、音楽療法担当を選任する中で１２年度１年間を通し、研修を行い、実践をしながら療育に活用すべく研究を進めております。 なお、施設におきましては、楽器を演奏したり歌を歌ったりの活動の中でストレスの緩和や喜び、悲しみを感ずる人たちも多くおります中で、これらも音楽療法につながる活動としてとらえているところでございますので、さらに研究、検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（西尾喜好君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 市長答弁に補足をさせていただきます。 まず、いじめの状況でございますが、平成１２年度の調査によりますと、小学校では３件、中学校では９件と報告をされております。ここ数年の状況を見ますと、小中学校とも横ばいの状況と言えます。その内容でございますが、ひやかし、からかいなどの言葉のいじめが最も多く、そのほか持ち物を隠したり、集団による無視をしたり、暴力をした等々が少々ございます。 一方、不登校者の数でございますが、平成１２年度の調査によりますと、小学校で２４人、中学校で７９人となっております。数で見ますと小中学校とも数年来ほぼ横ばいの状況でございます。小学生でございますけれども、友達関係ですとか、親子関係がきっかけで情緒混乱を来している傾向がございます。中学生の場合は、本人の情緒不安定、又は友人関係、あるいは学業不振がきっかけで情緒混乱を来したり、又は無気力になっている傾向が多くなっております。 次に、子ほめ条例のことについてでございます。 子どもを健全に育てるためには、議員ご指摘のように家庭はもとより地域、学校生活の中で良いところを十分認めて褒めるということ、そして、悪いことは悪いとしっかり叱ってしつける面、方法が２つということよりも、その両面が必要になってくるわけでございます。自分の良さが認められずに自信を失っている子どもたちが多い現在でございますので、ご指摘のように大人が子どもの良い行為を積極的に褒めて、良い点を伸ばすことは大変大切なことと考えております。現在多くの学校で全校、あるいは学級単位で子どもたちの良い行いを発表し合ったり、褒賞を与えたりする実践が行われておりまして、褒めることの奨励を全校でしているわけでございます。又は各種団体やメディア関係におきましても、個人や団体の善行、良い行いの表彰等を行っておりまして、つい先日も報道されましたけれども、市内の小学校の全校生徒が登校中にごみ拾い活動を数年来継続してきている、そんなことが地球ピカピカ大賞というような名前で賞をいただいた、そんな例もございます。 市による子ほめ条例の制定のご提言でございますけれども、条例ということよりも良いことを認め、それが褒めていくというそういう行為がごく自然の日常生活の中でふんだんに見られ、互いに人格を尊重し合えるような家族、地域、学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西尾喜好君） 矢澤総務部長。
◎総務部長（矢澤与平君） 防災対策に関しまして、食料、飲料水、医薬品の備蓄状況について市長答弁に補足をさせていただきます。 行政の対応につきましては、災害時応援協定を結んでおります近隣市町村、あるいは三遠南信関係市町村、南信州農協、商工会などの団体のご協力を得ながら、住民生活の早期安定を図ることとしております。 非常食については、現在、飯田市備蓄倉庫に被害想定結果とその後の社会情勢を考慮いたしまして、５千食を備蓄し、随時更新を行っております。そのほか食料については、災害時における応援協定により農協をはじめとした市内の食料取扱業者の協力を得て必要量を確保することとしております。 飲料水については、災害発生から３日間は最小必要量である一人１日３l を供給する計画です。このためには水源地及び配水池、運動公園にあります耐震緊急用貯水槽に貯留された上水を給水車又は給水タンクを用いて搬送し、飲料水の確保に努めたいと思っております。さらに学校のプール、耐震性貯水槽等の水を浄水器により浄化し、あるいは化学処理を加え、飲料水を確保いたします。 医薬品、応急用医療資機材については、災害拠点病院である飯田市立病院より災害時に飯田市が設置をする応急救護所へ運ばれます。また、災害用医薬品の出荷要請を卸売業者へ行い、出荷されることとなっています。平成元年度から実施をしております各地域への防災機材の整備に対する支援もご利用いただき、地域ぐるみ、組織ぐるみで防災体制を整え、行政や防災関係機関が一体となって災害の防止に取り組むことが最善の方法と考えております。 以上でございます。
○議長（西尾喜好君） それでは、２回目の質問に移ります。 林幸次君。
◆１５番（林幸次君） ２回目の質問に入りたいと思いますが、児童虐待について、市内でのここ数年急増している様子、その実態についてお答えをいただいたところであります。先ほどの数字は、いわゆる氷山の一角であって、実際にはもっと多くの現実があるんではないかと、こう思うところであります。先ほどお話がありましたけれども、折しもちょうど１週間前に市内で生後４か月の子どもを母親が虐待をして逮捕されるという本当に残念な事件があったわけでありまして、こういった問題もどこか遠い都会での話ではない状況であって、本当に憂慮すべき状況でございます。虐待の事実をつかむ上で顔とか表面に出たところに傷やあざがある場合、いわゆる身体的虐待は発見しやすいんでしょうけれども、それ以外の、特に心理的、性的な虐待の場合、その事実を知ることが大変難しいと思うんです。しかし、虐待は再発するケースが多いわけでありますので、再発を防ぐために早期の対応が必要になってくるんじゃないかと思います。 そこで虐待の事実を早期に発見することが重要であると思うわけでありますけれども、市内の各関係の施設では、その虐待の事実を知るためにどのような方策を立てられておるのか。また、児童虐待防止法では、国や地方自治体に対して防止に必要な体制の整備を求めておりますね。当市においては、その防止策をどのように講じておられるのか、お示しをいただきたい、こう思います。 次のいじめ、不登校についてお示しをいただきましたが、このいじめについては、これも表面に出ない部分が結構あるんじゃないか、こう思うところであります。いじめをする側、される側では、これはいじめをする方が全面的に責任があると思うわけであります。 そこで、こういったいじめをする子どもへの対処、また、逆にいじめを受けた子どもや不登校に対する子どもへの対応が非常に大事になってくるんじゃないかと思います。こういった点をどのように現在対応されておるのか、この点お聞かせをいただきたい、こう思います。 次の子ほめ条例の制定についてでございますけれども、ただいまの答弁で日常教育の中で褒める努力や奨励をされておると。また、各機関、団体による表彰にも努めている、こんな旨のお答えがございました。それはそれで大変大事で、さらに充実をしていってもらいたいと、こう思うところであります。それらは目に見える一部の人に対しての良い行いに対するものであって、すべての子どもに適用されるものではないと思うんです。私は、すべての子どもを対象にして良いところを見つけてあげて褒めてあげるという制度、それをきちんとした形であらわしていく、そのための表彰制度が必要だと、こう考えておるわけであります。要するに大事な一つの教育方針だと、こう思っております。人の欠点や悪いところというものはよく見えるもので、逆に人の長所を見つけるのは難しいものであります。また、日本人は褒めることが下手だとも言われております。私は大人がもっと子どもたちに目を向ける必要があるんじゃないかと思うんです。学校、社会、家庭において、いわゆる地域ぐるみで大人が子どもたちに目を向けて長所や個性を伸ばしてあげる、このことが非常に大事じゃないかと、こう思うわけであります。先ほどのいじめ・不登校についての答弁のところで、いじめの内容として集団による無視だとか、不登校の原因として学業不振があると、こういうお話がございましたが、こういったことで子どもを孤立させてはならないと思うんです。孤立感に追いやってしまうのではなくて、褒めて自信と誇りを持たせてあげる。そして、健全な心身を育ててあげる、これが今本当に教育の上で必要ではないかと、こう思うところであります。 全国の幾つかの自治体で、子どもを褒め、表彰する制度をつくって青少年健全育成に努めているところがありますが、昨年１０月に児童生徒表彰に関する条例、通称子ほめ条例を制定して、子どもにも大人にも大変好評を博しているという、大分県の前津江村の例を若干ご紹介したいと思います。 村長さんの「地域の人々はもっと子どもの意見を聞いたり活動や行動に目を向けたりすべきである。また、村の将来を担う子どもたちを主役にしようとする村づくりの意識を村民に理解してもらいたい」こういった考えのもとからこの制度を発足させたそうであります。その趣旨、目的、ねらいでありますが、人を褒めるという行為は人の長所と存在を認めるということであって、長所を伸ばし、助長することにつながるものである。人を褒めるという行為が日常的に行われるようになれば、人に生きがいを与え、お互いが相手の人格を尊重し合い、人として最も基本的な営みが継続的に行われるというよい結果を生み出すことができる。村では人を褒めることを定着させ、村全体を温かく包み、生きがいのある村づくりを具体的に村全体で展開をする、こういうのが目的であり、ねらいであります。表彰は、小学生が１人３回、中学生が１人１回を限度に行うとされておりまして、つまり全員の生徒を小学校、中学校それぞれのときに少なくとも１回は表彰しようという、こういう制度であります。表彰の対象となる賞としては、学校や社会で奉仕をしている奉仕賞、心身の健康に努めている健康賞、人に親切な行いをしている親切賞、スポーツに頑張っている体育賞、お手伝いや勤労に励んでいる勤労賞、こういった賞が約１１つくってあるそうでございます。表彰の手続きとしましては、地域住民や学校の先生が日常生活や学校教育の中で子どもの良いところを見つけて該当する賞での表彰を各地元の最寄りの学校の校長に推薦をするわけです。学校では職員会議等でそれを調整をして、校長が推薦書を作成して教育委員会へ上申をすると。教育委員会では上申をされたその被表彰者候補を調整をして村長に内申をする。村長が最終的に内申に基づいて表彰者を決定する。最終的に村長が各学校に出向いて村長名での表彰状とメダルを村長自ら授与する、こういった制度の内容でございます。 表彰を受けた子どもたちの声でございますが、自分では気づいていなかったことを周りの人たちが見ていてくれてびっくりした。本当に嬉しかった。これからも人のために頑張りたい。自分たちが頑張ったことをほかの人に気づいてもらっていることがすごく嬉しかった。地域の人が見ていてくれてすごい。初めて表彰をもらえてびっくりした。それぞれの人に合った表彰は自分だけの賞みたいで本当に嬉しかった。自分も人の良いところを褒められるように見つけていきたい。また、ほかの人の良いところをわかってよかった。この表彰をこれからもずっと続けてほしい。こういった声があるそうでございます。 また、大人の声として、表彰が行われるようになって子どもたちが互いに認め合い、かばうようになった。そしてまた、家庭や地域での子どもと大人の会話が増えたと。 市長、教育長、いかがでございましょうか。学社連携の教育の重要性が叫ばれている昨今でございます。まさにこの姿ではないかと、こう思うところでございます。子ほめ条例の制定の必要性を強く感じるところでございますが、飯田市でもお考えになってはいかがでしょうか。市長名で表彰しようという話でございますので、市長のお考えもお伺いしたいと思います。 続いて、出産費用貸付制度についてでございます。私は、一昨年の６月議会で、少子化対策の一環として、子育て支援のために市としての出産祝い金制度の創設を提言をいたしました。予算がかかるということなので難しいようでございますが、この出産費用貸付制度は出産育児一時金を前倒しするというものであって、市の予算を基本的に使わなくてもいい制度です。出産の退院時にまとまったお金を用意することが大変な親御さんに是非必要な制度であると、こう思います。そして、早く実施をしてほしいと、こう望まれておるところであります。厚生労働省からは、昨年の１２月の段階で、各市町村が今年の４月１日からこの出産費用の貸付制度のスタートに積極的に取り組むよう、こういう要請がきているはずでございます。半年もあったんですから、準備期間も十分あったと思うんです。４月のスタートは無理だったにしても、今から準備しても９月なら十分スタートができるはずでございます。前向きに取り組んでいきたいという、こういう先ほどお話でありましたけれども、９月からのスタート、是非実施をしていただきたい、また、実施をすべきだと、こう考えますが、この点改めてお考えをお伺いいたします。 併せてもう１点、県内での他市町村の実施状況、これもお伺いをしておきたいと思います。 次に、音楽療法についてでございます。 この音楽療法は、感情を吐露して心身の機能回復に有益な方法だと言われており、また、そのことが近年実施をされてきておるところであります。音楽を聞いたり歌ったり、演奏をすることによって内心の苦痛を発散をし、癒すことができる。その結果、身体機能や心の働きが改善されるという、こういうものでございます。昨年の１２月の議会で、全議員の皆さんの同意をいただく中で飯田市議会として音楽療法士の国家資格制度の創設等求める意見書を提出をし、音楽療法の充実を国にも求めたところであります。障害者や高齢者の施設で行う音楽、現在もやっているかと思いますが、ただ、現在やっておる、いわゆるレクリェーション的な形のものだけではなくて、一つの治療方法として確立をして、計画的にカリキュラムに組んでいくことが必要だと思うわけでございます。療育センターひまわりでは音楽療法の担当者を選任して、昨年年間を通して、かなり積極的に研修、そして、実施をされてきたようでございます。そんな中で、その結果として効果はどんなものがあったんでしょうか。その点お示しをいただきたいと思います。 また、ハートヒル川路や特養飯田荘では一部研修中のようでございますが、研修をする中で、いつ頃から具体的な取り組みをされていくのか、予定について、この２点音楽療法についてお聞きをしたいと思います。 最後に、防災対策についてでございますが、ここ数年来の全国各地での大きな地震に続きまして、長野県内においても木曽地方を中心に震度３程度の地震が続いております。また、３月には諏訪地方も、地震研究所の偉い人ですか、地震強化対策地域に認定をすべきだと、このような記事が新聞にもありました。また、近県においても富士山周辺で東海地震の関連とも見られます低周波地震が昨年秋から急増しておりまして、噴火の可能性も取り沙汰されているところでございます。河口湖付近では、いわゆる富士山の噴火ということを口に出すことは観光上禁句にされておったようでありますけれども、もうそうも言っておれないということで、先日、緊急非難訓練を行ったという報道がされておりました。こんなような状況から、２１世紀の日本を災害の世紀と、こう警告する識者もおるようでございまして、地震による大規模災害は避けて通れない重要な、近々な課題だと思うところであります。 こうした中、私ども公明党では、先月、防災に関するアンケート調査を県下で実施をいたしました。飯田市内におきましても、約５，２００人の方から回答をいただいたところでございますが、その中で政府の地震調査委員会から、先ほど申し上げた長野県で阪神淡路大震災以上の大地震が３０年以内に発生する危険性が高いという、こういう発表があったことを御存じですかという、こういう問いに対しましては、知らないという人が約半数おりました。知らないんです。また、地震に対する備えについては、地震は起こるかもしれないが、特に心配をしていないという人が１０％強、備えは必要だと思うが、まだ何も用意をしていないという人が８０％弱、既にある程度の備えができている人は、わずか９．７％でありました。つまり９０％以上の人が特に心配もしていないし、何の対応もしていない、こういう実情でございました。また、地震に対する備えにつきましては、国や地方自治体に望むものとして、複数回答ではありますが、際立って多かったものは、食料、飲料水、医薬品の備蓄であり、次いで避難経路や避難場所の周知徹底、整備、次に電気、ガス、水道、電話、いわゆるライフラインの耐震性の向上、こういうことでありました。先ほど市の防災対策として１１年度に作成した立派な地域防災計画があると。また、防災ハンドブックや防災マップもあるということでございますが、市民はそれをほとんど知らないのが実情でございます。有事の際は、どこが危険個所であって、どの道を通って、どこへ避難したらいいのか、市民は知りません。先ほど示された食料、飲料水、医薬品の備蓄状況、食料については５千食分が用意されているという、こういうことも恐らく知らされておりません。防災に対する危機意識をいたずらに煽っていくということはいいこととは思いませんが、市民が防災への意識を高め、心構えを持つことは非常に大事だと、急がなきゃならないと、こう思うわけであります。市民への防災意識の高揚を急ぐとともに、私は避難路や誘導路、避難施設の整備が急務であると、こう思うわけであります。飯田市のように地震防災強化地域の指定を受けた市町村には、自治体が緊急移送路の整備や公共施設の耐震性構造の改築などを行う場合に、国の補助があると思うんですけれども、こういった避難路、誘導路、避難施設への対策は飯田市としてどのようにされているのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答えを申し上げますが、最初に、児童虐待への対応でありますけれども、虐待防止のための対策でありますが、議員もご指摘をされておりましたけれども、虐待行為の多くが核家族化の進んでおります家庭内という環境の中で発生しやすい状況からいたしまして、いわゆる表面にあらわれにくいという側面があるわけでございます。したがいまして、対策といたしましては、まず虐待の疑いや虐待の事実の早期発見と発見をした場合の関係機関との連携が大切であろうと思います。飯田児童相談所に事務局をおきます飯田子ども虐待防止ネットワークの組織を中心といたしました取り組み、また、昨年度から県の要綱に沿いまして、保健婦、幼稚園・保育園の園長、小中学校の養護教諭、福祉事務所職員、主任児童員、地区民協の会長さん等々を児童虐待防止地域連絡員に指定をいたしまして、児童相談所への連絡体制を整えたところでございます。 いじめの対応につきましては、また担当からお答えを申し上げたいと思います。 子ほめ条例について、前津江村の例を紐解きましてご説明いただきました。先ほど資料もいただきましたが、かなりよいことをやっていらっしゃるなと思います。当市の場合は、既にご承知かと思いますけれども、長年にわたりましてムトス飯田賞を行っておるわけでございまして、この賞におきましては、子どもも大人も含めました大変ユニークな、いわば子ほめ・大人ほめ制度であると私はそのように、ちょっとわかりにくかったのでもう一度言いますけれども、子ほめ・大人ほめ制度ということになるわけでありますが、両方褒めておるということでありますけれども、そういった制度を長年にわたって行っておりますので、こういったムトス賞をこれからも、こういったやり方もあるということがわかりましたから、そんな観点にまた基づいて、これから表彰に努めてまいりたい、そんなふうに思っておるところであります。 次に、出産育児の一時金の実施時期はどうなのかというご質問でありますけれども、さっきもお答えいたしましたが、出産育児一時金の貸付事業の開始時期につきましては、できるだけ早期の実施に向けて鋭意検討いたしてまいりたい、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 防災対策につきましての避難路と誘導路の対策でありますけれども、地震対策事業におきましては、東海地震の強化地域に適用されます地震対策緊急整備事業や、阪神淡路大震災の教訓を踏まえました地震防災対策緊急事業により、特別措置として事業採択基準の緩和とか補助率の嵩上げが今、行われておるところであります。これらの事業や起債事業などによりまして、市民の生命、財産を災害から守るための施策を実施をいたしてまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては、また担当からお答え申し上げたいと思います。
○議長（西尾喜好君） 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） 市長の答弁に補足させていただきます。 まず、児童虐待の件でございますが、児童虐待の実態を確認することにつきましては、議員ご指摘のとおり大変困難な問題がございます。 理由につきましては、家庭内のことであり、プライバシーにかかわってくること、どこまでが子どものしつけであるのかなどでございます。 具体的な発見の場といたしましては、乳幼児検診や日常の保育園生活の中から異常の有無を発見するということが大切であると思っております。保育園におきましては、具体的に虐待チェックリスト等を活用し、対応いたしております。 また、虐待を未然に防止するための子育ての支援につきましては、地域の保育所、幼稚園、保健婦、公民館などが主体となりまして、相談をはじめとした支援事業を行っておりますほか、今年度から子育ての情報交換などの場となるよう、地域の児童館、児童センターの空き時間を子育てグループに開放するなどの施策を行ってまいる所存でございます。 次に、出産費用の貸付制度の県内での実施状況でございますが、現在、県内の１６市町村が実施しているところでございます。 続きまして、音楽療法を試みた中での効果ということでございますが、療育センターひまわりの実践によりますと、個々により適、不適がある中で、木琴を叩くことにより自分の身体の動きを止めて木琴の音を聞く、また、オルガンが鳴ると自分からリズムを打つようになるなど、音によるコミュニケーションづくりが可能ではないかなどの報告を受けております。また、介護施設におきましては、先ほども少し触れましたが、楽器を演奏したり歌を歌ったりの活動により喜びや楽しみを感ずる人たちも多くいるという状況でございます。 なお、ハートヒル川路だとか特養などでの実施時期はということでございますが、現在は理論を身につけながら実践を積み重ねることが必要なことと考えております。その上で実施時期などのあり方につきましても研究を進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長（西尾喜好君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） ２回目のご質問につきまして市長答弁に補足をさせていただきます。 まず、いじめる子ども、又はいじめを受けた子ども、不登校への子どもの対応はどうかということでございます。 いじめのことにつきまして、今一番難しいことは、ある時期にいじめられた子どもが数年たっていじめる側に回るというような、お互いの関係が絶えず変わっているという、そんなようなことが複雑さを増しているわけでございます。 概して、いじめるという場合の子どもの状況でございますけれども、自分が大事にされたことがない、あるいは我慢をするという体験が少ない、そんなような場合に一つのストレスとなって対人関係でいじめという現象が起きてくる場合が多く見られております。したがいまして、これは理屈の問題以前に体を通して汗をかく、又は感動するというような体験を通しての、いわゆる心の教育、情操的な教育をしっかりと家庭でも学校でも施していくことが、まず大切かと思われます。そのように今、各学校で体験的な学習、総合的な学習の時間等の場で努力をしているところでございます。 ２つ目でございますけれども、人間関係のお互いの改善ということが大切でございまして、思いやりの大切さですとか、一人ひとりの子どもの特性を認める場、そんなようなことを十分配慮した学級経営の改善に努めているところでございます。いじめにしましても、不登校等のことにつきましても、教師の個人プレーということではなくて、校長のリーダーシップのもとに全校職員が同一方針で組織的に対応することが大切でございまして、学校というのは単一な、単に担任が対応するということではなくて、相談員ですとか、養護教諭ですとか、あるいは校長、教頭もそういうような場には出てくる場があるわけでございまして、たくさんの機能を一人ひとりの子どもの個性、又は状況に向いたところで対応するような措置を現在努めているわけでございます。 なお、教育委員会といたしましても、中間教室の設置ですとか、専門的な臨床心理士を配置してのスクールカウンセラー、あるいは経験豊富な教育相談員を設置した教育相談室を設置しておりまして、それらの問題に随時即時対応をしているところでございます。 ２つ目の子ほめ条例のことにつきましては、市長答弁のとおりでございますが、議員ご指摘の中で、すべての子どもが３年間の中学校生活、あるいは６年間の小学校生活の中で一度も褒められたことがないということもあるじゃないかというような、これは教育の一番の根幹でございまして、しっかりと全員の子どもが認められる場があるかないかということについては、すべての教員が心を砕かなくちゃいけないことでございまして、学校でも十分そんな点を配慮した教育を進めなくてはいけないと思っております。 なお、ある地域の中で自治会、育成会が連携しまして、地域の子どもたちを固有名詞で語ろうと。良いことを行った場合には、そのことを校長先生のところへ報告しようと。進んでそんな固有名詞による報告をしまして、学校でまた、それをしっかり褒めるというようなことをやっている自治会がございまして、そんなような地域を含めての子どもたちを認める場をつくっていくことが大切かと思います。 以上でございます。
○議長（西尾喜好君） 矢澤総務部長。
◎総務部長（矢澤与平君） 防災対策の中で、避難路、誘導路の対策についてお尋ねがございました。答弁に補足をさせていただきます。 平成７年の阪神淡路大震災を契機とした地震防災対策特別措置法にかかわります地震防災緊急整備事業は、平成８年を初年度といたしまして、平成１２年度までで第１期の事業が終了したところでございます。現在、第２期事業として、平成１３年度を初年度とした５か年計画を長野県が策定をしまして、国との最終的な調整をしているところでございます。これは特別措置として補助率が１期事業と同じ２分の１に嵩上げとなっております。終了いたしました１期事業は、消防施設、緊急輸送路、備蓄倉庫などの整備が中心でございまして、お尋ねの避難路、誘導路の事業は、地域総合整備事業、防災まちづくり事業で整備を行っているところでございます。この事業は、３か年を計画年度とするローリング方式で策定するものでありまして、１１年度を初年度でございまして、本年度が現在の計画の最終年度でございます。３か年の整備延長は、９路線で２，４８８ｍを予定をしておりまして、昨年度は７か所で８６２．６ｍの整備を行ったところでございます。避難場所、避難路、避難における危険個所につきまして、土砂災害危険区域図を使用したワークショップを通じ、さらにはワークショップを通じ、自らつくり上げる防災マップによりまして広く周知をこれから図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（西尾喜好君） それでは、３回目の質問に移ります。 林幸次君。
◆１５番（林幸次君） ３回目の質問に入りたいと思います。 最初に、児童虐待についてでございますが、先ほど１回目にお答えだったと思いますが、虐待を加える人の中で母親が原因の場合が６０％強、父親が３０％強と、実に両親からの虐待を受けるのが９０％を占めているということでありまして、何とも痛ましいかぎりでございます。幼い時期に最も愛情を受けなければならない両親から虐待を受ける、そのことによって受けた体や心への傷というものは、成長過程においても大変深刻なものがあるんじゃないかと、こう思います。児童虐待の起こる原因としては、先ほどもありましたが、親のストレスだとか、あるいは母性本能の欠如じゃないかとか、夫の教育への不参加など、こういったものが言われておりますけれども、私は一つは、子育てがわからない、子育てに自信がないといった、こういうケースが多いんじゃないかと思うんであります。そして、核家族化や地域との隔絶によって、そういった育児の不安や悩みを相談することができない、こういう状況が一つには大きくあるんじゃないかと、こう思います。ですから、こういった親の育児不安を取り除くことが重要でありまして、そのために育児の相談窓口を広くしていくことが必要だと思うんであります。 それから、妊婦検診や乳幼児検診を行っておりますけれども、こういったときに医師や看護婦さんによる育児指導、それなりに現在もやっておると思いますけれども、虐待防止をにらんだ育児指導、こういうことをやっていくことが必要じゃないかと思います。そんな際に育児のための資料を渡したりとか、母親の精神面の健康状況を把握をする、こんな努力をして、そして、問題があった場合はきちんと指導していく、こういうことも大事だと思うんでありますけれども、検診時での指導の徹底について、どうお考えでしょうか、ご見解をお聞きをしたいと思います。 次の子ほめ条例でございますが、私が、規則や規定でもいいと思うんですけれども、あえて条例ということにこだわっておるわけでございますが、なぜかと申しますと、この制度は学校だけではなくて地域、家庭も一体となって取り組んでいくもので、一定期間内にすべての子どもを表彰しようという、こういうものであります。そのために地域住民へのアピールが必要でありまして、地域の子どもたちは地域の人たち全員で育てていくんだという、こういう重要性と責任感を持ってもらう必要があるからであります。条例できちんと位置づけることによりまして、それぞれの子どもの良いところを見つけようとする、子どもへの関心が高まっていく、そういったことで地域の教育力を大きく高めていくことができるんじゃないか、こう思うわけでございます。うちの子どもだけ伸びればいいんだという、こういう風潮が高まっている中でありますが、他人への無関心さがさまざまな問題の要因となっている、こういう現状でございます。子どもを褒めるという制度をつくることで住民の連帯意識も高まるでしょうし、子どもの健全育成にも地域全体の力を結集するという点でも大いに効果が期待できるんじゃないかと、こう思います。また、子どもたちの連帯意識も深まって、いじめや不登校も減っていくものと思われるものであります。すべての子どもを等しく表彰する、先ほどムストがあるじゃないかというお話もございましたけれども、それも大事です。あれは表に見えた良いところを表彰するものでございます。私が言っておるのは、見えない良いところを探し出していこうと、こういうことでございます。そこが大きな違いですから、ムトスでかわされないようにしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。そして、こうすることがひいきと差別をなくしていく本当の平等の教育じゃないかと、こう思うわけであります。２１世紀を担う子どもたちに使命のない存在などいるはすがございません。褒めても褒めすぎることはないと思います。御存じのようにシドニーオリンピックで女子マラソンで優勝した高橋選手を育てた小出監督の話がございます。高橋選手の欠点は一切指摘をせずに良いところだけを褒め続けたと、そして、必ずできる、君なら勝てるという自信を希望を与えた結果であったという、褒めることの素晴らしさをあらわした一例でございます。子どもたちの成長を願って子どもの幸福と成長のために教育に徹していく、こういうことが本当に必要じゃないかと思うんですけれども、子ほめ条例、こだわっておりますけれども、改めてご見解をお伺いしたいと思います。 次に、出産費用の貸付制度でありますが、なるべく早く実施に向けて検討したい、こんなお答えであったかと思いますが、実施の時期が見えてきません。県内でも既に１６市町村ですか、既にスタートしていると、こういうことであります。なぜ、飯田市はすぐできないんでしょうか。国保加入者が待っておるんですよ。ほかではやっている。少子化の中で子育て支援の必要性が叫ばれております。家庭の経済的負担を緩和をする意味でも大至急始めていただきたい、こう思います。９月の実施を訴えたいと思います。手続きや準備がそんなにかかるわけじゃないと思うんで、是非９月からの実施に踏み切っていただきたい、改めてこの辺のお答えをいただきたいと思います。 音楽療法について１点だけお伺いしますけれども、それぞれ取り組んでおられるということで、まず大事なのは、私は音楽療法士の養成じゃないかと思います。ですから、健康増進のために療法士の養成講座を定期的に開催するなどして音楽療法士の養成をまず手がけることが必要と思いますけれども、この点はいかがでありましょうか。 防災対策でございます。１点だけお伺いしたいと思います。 それぞれあると思いますが、１つには、意識を高めていく施策、もっともっとやっていかなくちゃならないと思います。１つは、意識を高める上で回覧板で意識づけを回したらどうかと、こう思います。それには避難路とか誘導路の一覧表だとか、非常持出品を明示した防災ステッカーを用意しておくとか、あるいは防災倉庫の位置や在庫内容が一目でわかるようにしておく、こんなようなものを回覧板で徹底をして市民に防災の意識、いわゆる非常時の対策をやっていくことが必要ではないかと、この辺をお聞きをしたいと思います。 誰でも安心して暮らせる飯田の構築を目指す市長のご見解を最後にお伺いして質問を終わります。
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を願います。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ３回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、検診児のことにつきましては、また担当からお答え申し上げますが、子ほめ条例について再度考えたらどうかということであります。 褒めることの大切を先ほど教育長も、ご指摘をされた点につきましても、教育の一環として重々心していかなければならないことを申し上げましたけれども、まさにそのとおりだと思います。当市は、先ほどもムトスでかわすという気はございませんけれども、せっかくここまでこれを継続してまいりましたから、できるだけまた見えるような方法も考えながら他の町村の子ほめ条例の内容を見せていただきましたので、そんな点についてもムトスの中で配慮できればと考えているところであります。 それから、出産一時金につきましては、なるべく早く取り組むように考えてまいりたいと思います。ご理解いただきたいと思います。 災害でありますけれども、これは言い尽くされた言葉でありますが、災害は忘れた頃にやってくるというふうに言われるように、災害の記憶は絶えず風化するものであります。考えてみますと、阪神淡路大震災の後に飛ぶように売れました非常備商品といいますか、備品も、今や家庭の中の押し入れの中に恐らく押し込まれているのが現状じゃないかなという感じがしないわけでもございません。議員のご提案にもございましたとおり、飯田市のホームページの防災コーナーの設置など、さまざまな広報媒体をこれから利用しながら、さらに啓発運動を実施をいたしてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（西尾喜好君） 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） 子育て不安に対する育児相談の窓口等についてのご質問でございますが、現在、保健婦の検診などで行っておりますのは、生後２か月前後に第１子の場合は家庭訪問をいたしております。第２子以降につきましては、２か月前後に電話で困ったことはないかというような相談も受けておるわけであります。なお、４か月に乳幼児検診、７か月に育児相談を行い、こうしたことで子育てに対する不安、あるいはそういうことの相談を受けているところでございます。 なお、それ以降につきましても、保健婦、公民館、あるいは保育所などの子育てにかかわる職員が相談に当たるよう、窓口も開きながら当たっておるところでございます。 次に、音楽療法士の養成、定期的に開催したらと、こういうご質問でございますが、この件につきましては、先ほど申し上げましたが、理論を身につけながら実践を積み重ねることが必要ということで、検診に行ってまいりました職員が、それをさらに施設の職員に伝達講習しながらこれを進めておると、こういう状況でございますので、よろしくご理解をお願いをいたしたいと思います。
○議長（西尾喜好君） 以上で林幸次君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 村松まり子さん。
◆７番（村松まり子君） 私は公明党の村松まり子でございます。 ４月２２日に行われました
市議会議員選挙において市民の皆様の負託を受け、この場に立たせていただきました。市民の皆様の目線で一人ひとりの声を大切にし、住民福祉の向上のため一生懸命頑張ってまいる決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めての一般質問でございまして大変緊張いたしております。質問内容にも不備があろうかと思いますが、一生懸命努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 過日の大阪の池田小学校での大変痛ましい事件に接し、この場をお借りし、心からご冥福をお祈り申し上げるところでございます。 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。 まず１つ目として、読み聞かせ運動及び読書運動についてお伺いいたします。 むかつけば他人を殴る、親を殺す、わが子を殺す、また、放火殺人など、日本はいつからそんな国になったのでしょうか。今、人間として当たり前のことができない、根本的な教育が余りにもおろそかになり、人が生きる上で当たり前のこと、人間らしさを取り戻せる教育が今、求められているのではないでしょうか。最近、キレる子どもたちが増えている原因について、物事を見て考える能力、論理性の欠如にあると言われております。その上で幼い頃から子どもへの本の読み聞かせには、論理的な思考と、その基礎となる言語能力を育てるだけでなく、心の栄養ともなり、重要であると言われております。そんな中、ここ数年、読書が人間形成に大変効果があると再認識され、また、昨年は子ども読書年ということで、全国で子どもの読書活動の推進を図り、子どもの心を育てるさまざまな支援が行われました。朝の１０分間読書、読み聞かせ運動なども活発に行われております。 そこで第１点として、読み聞かせ運動及び読書運動について市の現状はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。 次に、第２点目として、各地区で行われている乳幼児学級に是非読み聞かせ運動を細かく取り入れていくお考えはないか、市長にお尋ねしたいと思います。 次に、ブックスタート事業についてであります。 昨年の子ども読書年を機に、本を通して赤ちゃんを育てていこう、本を通して赤ちゃんとの楽しいひとときが持てるよう応援するブックスタートという運動が進んでいます。これはイギリスで１９９２年より進められているサービスで、乳幼児検診のとき赤ちゃん用の絵本とお薦め絵本のリスト、図書館の登録カードや育児資料などをパックにしてプレゼントをし、本と親しむきっかけを提供するものです。このパックを受け取った家庭では、本への意識が高まり、多くの本を親子で楽しむようになったこと、また、楽しい本との出会いを親子で一緒に持つ時間が多くなり、その子の思考力や心の成長に大きく影響していると報告されております。このブックスタート事業についての飯田市の現状と、また、必要性をどのようにとらえているか、併せてお尋ねいたします。 次に、アレルギー疾患対策についてお尋ねしたいと思います。 近年、アレルギー症状を持つ人は、乳幼児で２９％、幼児で３９％、小学生で３５％、成人でも２１％に達しております。アレルギーの家族歴があれば発症のリスクが高く、赤ちゃんの体の湿疹の有無でアトピー性皮膚炎の診断がつく場合もあれば、すべてではないまでも血液検査でわかる免役グロブリン、ＩＧＥの数値からアレルギーの有無、何がアレルゲンなのか、牛乳、卵、ダニ、ハウスダストなどを突き止めることができます。 そこで第１点目として、以前より先輩の渡議員より提案されておりますが、飯田市として乳幼児検診の中でアレルギー検診を加えてはと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。 第２点目として、国民の５人に１人が花粉症で、ここ１０年で２倍に増加しております。アトピー性皮膚炎や気管支喘息などのアレルギー症状を有する人は、実に国民の３人に１人という大変な状況になっております。まさしくアレルギー疾患は国民病とも言えます。また、年間６千人もの方が喘息で亡くなっているのも現状でございます。アレルギー急増の原因は、大気汚染や住まいや環境の変化、食の急速な欧米化、食品添加物や合成化学物質の増加、ストレス社会などさまざまですが、アレルギー疾患に対して飯田市においても総合的に治療できるアレルギー専門の外来を設置してはと考えますが、いかがでしょうか。このことをお伺いいたしまして私の１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 村松まり子議員のご質問にお答えをいたします。 はじめに、読み聞かせ運動等の読書運動について順を追ってお答えをいたしてまいります。 最初に、現状はどうなっているのかというご質問でありますが、将来の読者は児童期における読書によってつくられ、将来の読者は児童期における読書によってつくられると言われておりますが、本の読み聞かせなどを積極的に行い、本の楽しさを体験させることは子どもの心の発達に大きな影響を与えるものと考えております。と同時に、親子の情操や人と人との心の触れ合いが生まれ、やがては先の林議員ご指摘のような虐待やいじめなどの解決の一助となることを私は期待をいたしておるところであります。 保育園におきましては、１日の保育園生活の中で子どもの状態に一番適した時間帯を年齢に応じた方法で実施をいたしております。 以下、教育委員会の方からお答えを申し上げてまいります。 関連をいたしまして、各地区で行われております乳幼児学級に読み聞かせ運動を取り入れてはどうかとのご提案でありますけれども、現在、各地区公民館と連帯をいたしまして、乳幼児学級におけます読み聞かせ育児や育児サークルへの読書指導、案内などを実施をするなど読書指導によります乳幼児サービスを年間を通して行っております。本年、読み聞かせボランティア養成事業を新たに企画をいたしましたので、今後その成果に期待をいたしているところであります。各地区で開催されております乳幼児学級のかなりの地区におきまして、図書館司書や公民館関係者の協力によりまして、乳幼児に対します絵本の読み聞かせなどに取り組んでおります。乳幼児７か月相談の全会場におきまして絵本についてや話や絵本の紹介、読み聞かせを図書館司書が行っております。 ２番のブックスタート事業について、最初に現状でありますが、ご案内のとおりブックスタートとは、乳幼児検診が行われる際に母親への育児情報とともにすべての赤ちゃんに絵本をプレゼントする事業であります。現在、当市では絵本のプレゼントという形はとっておりませんが、この趣旨を他の自治体に先駆けて取り入れ、昭和５８年から７か月乳児検診の際に親子を対象に絵本の読み聞かせや読書案内、本の紹介など全市を対象に毎月行っておるところでございます。 関連をいたしまして、ブックスタートの必要性をどう認識をしているかという質問でありますが、ブックスタートは、すべての親が本を通して赤ちゃんと楽しい時間を分かち合い、地域の中で楽しく子育てをすることを応援する運動であります。家庭で親子が本とかかわり合いながら楽しい時間を持つことにより親子の絆が生まれることが期待をされるものであり、世界で初めてこの運動が始まった英国バーミンガムでは、この運動が開始をされましてから家庭での本の意識が高まり、プレゼントに本を選んだり、読書の習慣が言語力や思考力の発達に大きな影響があったと伺っております。豊かな想像力や感性を育てる上で、子どもに読書習慣を身につけさせることは、大人にとりましても最も大切な仕事であります。活字離れが進む今日、子どもの一生の読書生活のきっかけを与えるブックスタートは、大切なことと認識をいたしておりまして、今後そのあり方を研究をいたしてまいりたいと考えております。 ３番のアレルギー疾患対策につきまして、最初に乳幼児検診時にアレルギーに関します健康診査を併せて実施をしてはどうかというご質問についてお答えをいたします。 本年度から乳幼児検診の際の問診にアトピーの項目を加えることといたしました。アトピーの原因は、食事、体質など極めて多様でございまして、問診時の状況に応じまして専門医の診断を受けるようにしていただくことが適切であると考えております。 市といたしましては、保健婦を中心にしてアレルギー疾患の子どもや保護者の方に対しまして、個別あるいはグループでフォローしていく活動を強めてまいりたいと思います。 関連をいたしまして、市立病院にアレルギー科の設置はどうかというご質問でありますが、近年、議員もご指摘をされておりましたが、花粉症やアトピー等アレルギー疾患が増えておりまして、かつ、その原因も多様化いたしていることはご指摘のとおりであります。市立病院では、まずアレルギーの原因となる物質の特定を行った上で、各診療科が連携をして診療を行っておりますが、こうしたアレルギーの状態は、将来にわたって続くと思われますので、ご提案のアレルギー科の設置は将来的には必要となると考えておりますが、アレルギーを専門とする医師の育成がその前段の課題としてありますので、まずそういった課題の解決を働きかけてまいりたい、そのように思っておるところであります。 以上で第１回の答弁といたします。 以下所管の方から補足答弁をいたします。
○議長（西尾喜好君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 読み聞かせ事業のことにつきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。 現在、中央図書館、鼎図書館、上郷図書館、３図書館で毎週子どもを対象に読み聞かせを行っております。そのほか先ほども触れておりますけれども、７か月乳幼児検診の際ですとか、市内の幼稚園、保育園、あるいは小中学校の読書の時間に司書の方が直接出向いて読み聞かせや読書案内、読書指導などを行っております。また、市内の１４図書館分館がございますけれども、ここでも図書館の奉仕係の方々が地域の子どもたちに絵本の読み聞かせや紙芝居などを行って本との触れ合いの機会をつくり、読書指導の推進を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（西尾喜好君） 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） 保育園におけます読書について市長答弁に補足させていただきます。 保育園におきましては、昼食後の時間帯を年齢に応じて、年長、年中児童につきましては、５分から１５分程度の時間帯で保育士による本の読み聞かせを、また、年少児等につきましては、紙芝居や絵本を見るなどを行っております。また、家族による子どもへの読み聞かせを行うために、各保育園とも週１回程度の絵本の貸し出し、さらには絵本の紹介や読み聞かせの仕方等を実施いたしておるところでございます。平成１０年度に当市におきまして長野県図書館大会が開催され、中学生によります保育園児への読み聞かせが行われまして、このことがきっかけとなり、本の選択のあり方、読み聞かせ方法の工夫などの取り組みが一層進んだと、こんなふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西尾喜好君） 宮川市立病院院長。
◎市立病院院長（宮川信君） それでは、市長答弁に少し補足させていただきます。 アレルギー疾患についての市立病院に対するアレルギー科の設置はどうかというご質問でございますが、確かに厚生労働省の医療法におきましてアレルギー科というものが標榜されております。しかし、市長も申されたように、非常にアレルギー専門医というものが少なくございまして、それぞれの臓器のアレルギーの専門医というのは、これはまたたくさんございますが、そういう中で現在、進行しているというのが現状であろうと思います。例えば、日本の学会におきましても、日本アレルギー学会というのが確かにございます。しかし、それの認定医、あるいは専門医という制度は、まだございません。そしてまた、長野県下でもアレルギー科を標榜している病院は２か所ありますが、はっきりした専門医がいるのではなくて、そこには皮膚科、あるいは小児科とか、いろいろな科の先生が代行したアレルギー科でございまして、実質的には各臓器にまたがっているのが現状だろうというふうに認識しております。村松議員も申されておりましたが、アレルギーというものは確かに異物として体内に入り、それを異物を認識する反応によって起こる疾病でございまして、またこれはひとつ自分の組織そのものも異物として認定し、認知して、これに対する反応をする病気すらございます。これは非常にすべて広い範囲で病因がありまして、例えば、膠原病など、それもアレルギー科の方の一つだと思いますが、あるいは花粉症、それは耳鼻科の方で、全身のエリトマトーなんていうのは皮膚科の方でというようなことで、我々のところはそういう専門医が、その臓器臓器において専門医が立ち会って加療しているというのが現状でございます。そういう専門医そのものが広く多く行き渡りまして、我々のところもそういうきちんとした専門医のアレルギー科というものも前向きに考えていきたいと思っております。また、アレルギーというのは即時性のアレルギーと、それから遅延性のアレルギーというものがございまして、即時性というのは、ご承知のように蜂だとか、ああいうものによって刺されて、あるいは薬などによるショック、アナフィラキシーショックとか、そういうものがありまして、それは今、外科で、あるいは麻酔科で対応しているというのが現状でございますが、村松議員のおっしゃるようなアレルギー科というのは遅延性のアレルギーということであろうと思いますが、そういうような意味で、現時点では一つの科として独立するというのは難しくございます。例えば、大学病院ですらアレルギー科として一つで標榜しているのはございません。私立の大学病院において、膠原アレルギー科、あるいは喘息アレルギー科というような科で標榜している私立の大学病院はございますが、現時点では非常にアレルギーそのものの専門医というものがないというのが現状でございまして、臓器臓器によってそれぞれの専門医が対応しているというのが現状であります。 以上でございます。
○議長（西尾喜好君） それでは、２回目の質問に移ります。 村松まり子さん。
◆７番（村松まり子君） それでは、２回目の質問に入らさせていただきます。 それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。 まず、読み聞かせ運動、読書運動についてですが、先ほどご答弁ございましたように、飯田市として熱心に取り組まれている様子に深く感銘いたしました。また、本を読むということで私がここであえて言うまでもありませんが、本を読むことは心を耕し、人間をより豊かに変えゆく力が培われます。また、知識を得るだけでなく、読書を魂を養う力を持っております。信州が生んだ椋鳩十氏は、「子どもの頃の読書は人間の中に深い井戸を掘る作業に似ていて、大人になってからも汲めども汲めども豊かで深い人間教育の源になっている」と話されております。また、ある桂冠詩人は、「一冊の良書は偉大な教師にめぐり合うのと同じであり、読書は人間ができる特権であり、いかなる動物も読書はできない。自分の人生は１回きりだが、読書によって何百人、何千人のほかの人生にも触れることができるし、また、アレキサンダーとともに遠征したり、ソクラテスやユゴーとも友達になれる。そしてまた、２千年前の賢者と話ができる読書は旅のようなものです」と良書との語らいの大切さを述べております。 そういった中、近年、読書離れが懸念されております。読書ということは、新しい世紀へ文化と伝承を受け継いでいくための営みがあるばかりでなく、また、豊かな感性を培い、生きる喜びを与えてくれる生命の源泉であると思います。大事な子どもたちの未来を思うとき、読書がいかに生涯に影響を与えることか、それが本当に大事なことであるか、今さらながら私たち大人の責任の重大さを痛感するところでもあります。また、今では昔の話と言われそうですけれども、寝物語に祖父母や両親から聞いたお話に、小さいときに心を躍らせて輝くお話の世界から読書を身につける一助になった方もおありになると思います。そこにはスキンシップと見えない世界を見る心を育てる作業が自然な形でありました。昨今の青少年の悲惨な事件を考えると、現代という時代がはらむ人間関係の希薄が青少年を通して噴出しているように見受けられます。私たちは、親は、大人は、子どもの癒しを求める声に耳を傾けつつ、幼い頃から豊かな感性を培うことの大切さを深く感じます。そして、今は子どもたちがほとんど外で遊ぶ姿を見受けることはなくなったように思います。テレビゲームとかバーチャルリアリティのそういった感情移入から子どもを守るために、また、子どもの心の内面を耕して豊かな人間性を育んでいく、そういったことで読み聞かせ運動、また、読書運動のさらなる推進を市の方でもすべきであると思いますが、この点いかがでしょうか。お尋ねいたします。 先ほどご答弁ございましたように、乳幼児学級でもいろいろ活発に取り入れられているようですけれども、まだ、いただいた資料によりますと行われていない地区もございます。是非しっかり読み聞かせ運動を、子ども、また、親御さんのために取り入れていただきたいと願うところであります。 また、最近は、父親の育児不参加ということが課題になっておりますけれども、過日、図書館で２人のお父さんが熱心に子ども向けの本を選んでおりました。声をかけますと、子どもには次はどの本を与えればいいか探しているとお話ししてくださいました。そのお話の後ろ姿に温かい家庭と親子の関係を感じました。子どもの幸せのために、また、健全育成のために、親と子の結びつきを回復させることが重要な社会問題となっているときに、まさしく図書館というものは読書と本を通してその場を提供できるところだと思います。読み聞かせ運動などは、たくさんの図書司書やボランティアの力が大変大きいと思いますが、また、そこでお尋ねいたします。そうしたボランティアの活動の幅をしっかり広げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ブックスタート事業についてですが、先ほどお話ございましたように、この運動は親子が語り合い、触れ合うことによって健全なる子育てをしてもらうというねらいがあります。このブックスタートのパックを受け取ることにより、母親にも読み聞かせの大切さが理解でき、また、その読み聞かせをすることによって、親自身が心にゆとりが生まれ、親としての喜びと自信と責任が持てます。また、そういう行動によって子どもも愛情をいっぱいに感じる、そういった原体験が人生の困難にぶつかったときに乗り越えていく力になると言われまして、そこにブックスタートの意義と役割があります。また、すべての親子に、そういったブックスタートをやることで本で出会う機会を提供できるのも特徴でございます。 現在、イギリスでは、この運動が全地域の９２％にも広がっております。このパックを受けた子どもたちと受けない子どもたちを比べてみますと、具体的には集中力がついた、また、小学校入学時の基礎テストをしたところ、読む、聞く、話すといった語学面の能力だけでなく、計算、形、空間といった数学的な能力も発達していることがわかりました。これは早期教育をしたということではなく、読書によって親子の絆を深めた結果でございます。親に対するアンケートでは、パックを受けた親たちの方が受けなかった親たちよりも子どもと楽しい時間の過ごし方として読書を選ぶ人が多く、また、図書館をよく利用していると言われております。これから育児と向かい合う若い親たち、特に母親の生き方、また、生きる姿勢は、子どもに大きな影響を与えると思います。子育てしながら家事、育児、そのほか忙しくとも子どもとともに１日２０分から３０分とまではいかなくても、たとえ１０分でも本を通し、子どもと接する機会を持つ習慣があれば、その子どもたちはどんなに人生が豊かになり、精神も鍛えられることでしょう。 東京の杉並区では、親子の絆をつくるという、そういった大前提のもとで子どもたちの活字離れ、また、言葉が弱い、そういった子どもたちの読書力を取り戻すには絵本の読み聞かせが大切だということで、昨年の１１月からブックスタートを開始いたしました。 県内では松本市、茅野市、駒ヶ根市などが既に実施しております。市民の反応は大変良好で、子どもが興味を持った、また、親子でスキンシップをとる時間ができる、そういった感想が寄せられていると聞いております。松本市では、１０か月検診のときに本のパックをプレゼントしております。その際に、図書館員がブックスタートの趣旨について説明し、読み聞かせのコツなどを教えています。さらに松本市では、年間出生児数を約２，３００人と見込み、１９４万円を予算計上しております。これから計算すると、飯田市の予算が出てくると思いますが、飯田市でも若いお母さん方が自信を持って子育てにのぞめるよう、また、飯田市の将来の大切な人づくりのために是非とも実施に向けてやるべきであると思いますが、市長のご所見をお聞きいたします。 また、次にアレルギー疾患についてですが、アトピー体質を持つ子どもにアレルギーの病気が次々にあらわれるアレルギーマーチというふうに呼ばれているのがあります。典型的なアレルギーマーチというのは、生後まず下痢などの消化器官の疾患があらわれ、そのあとアトピー性皮膚炎が起こります。２、３歳になってアトピー性皮膚炎が軽くなったなと思うと、今度は気管支喘息の発作を起こすような、そういう症状を起こし、さらにまた、年齢が上がってくるとアレルギー性鼻炎などの症状が出てくることがあります。このように成長に応じてアレルギー性の病気があらわれやすい体の部位があり、まるでそれはアレルギーの病気が体の中を行進するように発症する場所を移動するのでアレルギーマーチと呼ばれております。これはアレルギーのほかの病気も一緒に複数の病気が重なってあらわれることもあります。それで、よくアレルギーマーチというのはアトピー性皮膚炎から始まると言われております。長期にわたり子どもが大変苦しまなければならない病気ですが、乳幼児検診のときにアレルギー検診を実施すれば早期に発見ができ、治療も早く始められます。 これは福岡県の大牟田市で行われている実例なんですけれども、４か月検診のときにアレルギー検診も一緒に行っておりまして、保健婦、栄養士、医師の３者が協力し、早期発見、治療法から生活全般、食生活までトータルな指導の場にしております。必要に応じて月に１回の個別指導や、また、年３回のアレルギー教室の開催を通して大変効果を上げております。 また、アトピー性皮膚炎ですけれども、皮膚の炎症状態を放置しておくと重症化する場合がありまして、あまりの痒さに不眠が続き、昼夜が逆転し、自律神経失調症やうつ状態になるなどで学業や仕事に響き、ついには引きこもりというケースもあります。先ほど市長の答弁の中にアトピーの問診を始めたということでありましたけれども、中には、例えば、家族の既往歴の中でアトピーの家族がいると、その子の発症する率も高いということで、要注意とされて、お母さんが、「うちの子、アレルギーかどうか調べて」と病院に行かなければはっきりしたアレルギーの血液の検査や集団指導へというふうに話は進みませんので、そういったお母さんにアレルギーに対する知識がなかったり、また、そういった検診にいらした先生がアトピー性皮膚炎やそういったことに詳しくない場合は発症を見逃してしまうことにもなりますので、アトピーの検診の方はさらに充実していってもらいたいと思います。 また、アレルギーの病気によって病院を変えたり、医師によって見解が違う場合もあって、どの治療が最善なのかわからず、患者は大変混乱しております。そういった不安と不信の中での治療は、症状の改善どころか長期化を招いてドクターショッピングへと泥沼化するケースもあります。そういったことを防ぐためにも、先ほど院長さんからお話ございましたが、大変アレルギーの専門の外来の設置は難しいというお話ございましたけれども、そういった苦しんでいる方々を守るためにも何とか考えていただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、最初に、読み聞かせにつきまして読書の大切さ、必要に対しての思いを述べていただきましたが、全くご同感でございます。読み聞かせにつきましても、今日までの実践を続けながら、さらに発展的な読書活動が行われるよう、これからも指導いたしてまいる所存でございますので、一層のご指導ご協力をお願いを申し上げるところであります。 ブックスタート事業につきましては、先ほども若干お答え申し上げましたが、当市は他の自治体に先駆けまして、昭和５８年から、７か月の乳幼児検診の際に親子を対象にいたしまして、絵本の読み聞かせや読書案内、本の紹介などを全市を対象に行っておるわけでございまして、これからもこういった事業を中心にして引き続き行ってまいりたい、そのように思っておるところであります。 あとボランティアの活動とアレルギーにつきましては、また所管の方からお答えを申し上げます。
○議長（西尾喜好君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 読み聞かせボランティアのことにつきまして市長答弁に補足をさせていただきます。 今年、読み聞かせのボランティアの事業を新しく興しまして、９月からでございますけれども、中央図書館及び上郷図書館におきまして講座を設定しまして、ボランティアの方の養成ということで実習をしていただき、それらの方々にまた幅広く活動していただく、そんな計画がございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西尾喜好君） 宮川市立病院院長。
◎市立病院院長（宮川信君） ただいまのご質問に対してお答え申し上げます。 先ほど私がお話したように、確かにアレルギーそのものの専門医というのは、今、日本でも難しい状態であるということをお話申し上げました。しかし、これからはいろいろな学会、あるいは日本アレルギー学会などを通じて、多分専門医制度、あるいは認定制度というものができてくるだろうというふうに私は想像しているところでございますが、今、飯田市立病院におきましては、耳鼻科、小児科、膠原病内科、皮膚科、整形外科などで、このアレルギーに対するそれぞれの疾病に対してチーム医療を組んで取り扱っているところでございます。いろいろな科の先生が、それぞれに連絡をし合い、あるいは検討し合いながら疾病に対して治療を行っているところでございますが、もう少し時間をいただきながら、私どももさらに素晴らしい専門医を育成していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西尾喜好君） それでは、３回目の質問に移ります。 村松まり子さん。
◆７番（村松まり子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。 読書のことに関してですけれども、かの有名な児童文芸家、正岡慧子さんは、「小さい頃から両親とコミュニケーションをとることができる。そういった読み聞かせをした子どもとそうでない子どもを比べると、表現力や文章力を養う点からも大きな差がある」と指摘されております。また、「絵本は自分で読むよりも読み聞かせてもらった方が楽しい」というふうにも言われておりまして、また、「子どもの成長にはお父さんに読んでもらうことも大切だ」というふうに語られております。先ほども述べましたように、親子のコミュニケーションがよい原体験となって人生の困難にぶつかったときに乗り越える力になります。本の読み聞かせということは一つのきっかけであって、それが親と子のスキンシップ、絆を深めること、また、将来的な展望をすれば、青少年の健全育成の根っこの作業です。人をつくるという時間を超えて力を発揮する、その根幹を築く作業に続いております。それゆえ行政が直接かかわっていただきたい、そう思うのであります。凶悪犯罪の低年齢化や学級崩壊の教育の行き詰まりが指摘されております現在、子どもの健全育成に及ぼす読書の効果を改めて見直し、先ほども申しましたように、読み聞かせ運動、読書運動をさらに充実していただきながら、その上でブックスタートの取り組みについて再度お尋ねいたします。 アレルギー疾患対策についてですが、国としても１２年度の補正予算、また、１３年度予算に大きく予算計上されております。しかし、アレルギー疾患の原因究明も定かでないことも承知いたしております。かといって現実にアレルギーに苦しむ子どもたち、また、その家族の苦労を思うとき、市として何らかの手を差しのべるべきだと思います。またこれは、アトピーの子どもを持つ飯田市のお母さん方に、同じ病気で悩む親同士が少しでも悩みを話し合いながら励まし合い、医師や保健婦、栄養士に気楽に相談ができ、また、ともに学び合うことのできる教室のようなものを開催してほしいという声がありました。この点についてもお伺いいたします。 また、アレルギー疾患患者が家族にいると、育児書や母親仲間からの口コミの情報により、医師などの指示なしで妊娠中や授乳中にタンパク質の摂取を控えている、そういった深刻な問題が出てきております。さらに治療に関して言えば、医学的根拠に乏しい特殊療法や民間療法によって症状を悪化させているケースもありますので、正しい情報の提供が必要と思われます。パンフレットなどを作成して検診時に配布するなどはいかがでしょうか。 また、季節であらわれる花粉症は別として、ほかのアレルギーの病気は長期に及ぶ慢性疾患ということで、そういった病気になっているご家族、また、本人は、いつになったら発作の苦しみから開放されるのか、また、いつまで耐えがたい痒みに悩まされるのか、あるいは健康な皮膚に戻るときはくるのか、また、何でも食べられる日はくるのか、本当に先の見えない不安に毎日襲われています。そういったアレルギー疾患で悩む患者や家族の心をほぐし、ストレスを少しだけでも軽くしたりする、メンタルケアしてくれる、そんな相談室を設けたらと思いますが、この点についても答弁をお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わりにいたします。大変にありがとうございました。
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ３回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、実質的なブックスタートをスタートしたらどうかというご質問だと思います。 当市の場合には、絵本のプレゼントという形はとっておりませんけれども、そういうスタイルをとりながら、昭和５８年から７か月乳幼児検診の際に、親子を対象にいたしまして絵本の読み聞かせ読書案内、あるいは本の紹介を全市的に行っておるところであります。 これから英国のように乳幼児検診のときに絵本をプレゼントしたらどうかというお考えでありますけれども、現在の状況を見ながら、果たしてそこまでいったらいいのかどうか、これからまたひとつ検討させていただきたいと思います。
○議長（西尾喜好君） 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） ただいまご提案と思われることを何点かいただきました。 私どもも先ほど市長が答弁いたしましたとおり、個別、あるいは保健婦を中心にして、個別、あるいはグループでフォローしていく活動を強めてまいりたいと、こういうふうに答弁しておりますので、ただいまのご提言も参考にしながら、今後のそうしたアレルギー対策、アトピー対策だとか、あるいは先ほどの妊娠中のというようなこともございましたが、それらへの対応を考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長（西尾喜好君） 以上で村松まり子さんの一般質問を終わります。 ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。 １４時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時１２分 再開
○議長（西尾喜好君） 休憩を閉じ、一般質問を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 湯澤宗保君。
◆５番（湯澤宗保君） 会派みらいの湯澤宗保でございます。 私は、４月に行われました
市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支援とご支持をいただきまして、初当選をさせていただきました。そして、その責任の大きさに改めて感じておるわけでございます。市民の皆様とともに地域及び飯田市、そして、地方自治発展のために、微力ではございますけれども、研鑽努力をいたす覚悟でございます。市民の皆様、先輩議員、同僚議員の皆様、そして、市長はじめそれぞれの部署で市行政に努力をされておられる皆様、ご指導とご鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げます。 さて、当市におきましては、第４次飯田市基本計画の改定も行われまして、「人も自然も美しく、輝くまち飯田・
環境文化都市」の実現を目指しているわけであります。そのような中で、わずか１か月半の議員活動から幾つかの点についてお伺いをしてまいります。何分にも初めての質問でありまして、不備な点があろうかと思いますが、どうかそんな点よろしくお願いをいたします。 まず第１点ですが、自治協議会及び各種団体の課題についてということでございます。 各地域の、通称自治会、この活動が、地域の事業に大きくかかわって、そしてまた、そのことが市政に深いかかわりを持っておりますことはご案内のとおりであります。そして、自治会の役員の皆様が、それぞれの地域で、積極的、かつ献身的なご努力をされておるということに対しまして心から敬意を表するわけであります。自治会なくして市政なしと申しましても言い過ぎではないように思います。 そこで市行政としまして自治会というものに対してどのようにとらえておられるか。また、指導、支援も含めて現況と基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。 そして、ただいま申し上げましたように、自治会が市政を進めていく上で重要な役割を果たしているということで私も認識をしております。しかし、この自治会に加入をしない世帯、つまり未加入者が全市的に増えておるという状況の中で、私の地元、座光寺地区におきましても大変問題になっておるわけでございます。これに対しまして、自治会の役員の方々が、未加入の皆さんのお宅を訪問して、是非加入をお願いしたいと、ご理解をいただきたいと、こんなふうに大変なお骨折りをしておるのが現状でございます。これにつきましては、本人の考え方や、また、プライバシー等の問題もありまして、実際のところはなかなか難しいというのが実情でございます。 そこで、この点についてお伺いをいたします。 未加入者の現況はどうなっておりますでしょうか。また、この未加入者に対しまして、どのような対応と、それから、今後の加入促進、これを進めていく上で対策等も含めましてお考えについてお伺いをいたします。 続きまして、下水道の関係でございます。 市民皆水洗化についてということでありますが、我々市民にとりましては、皆水洗化の早期実現を心から願っておるわけであります。第３次下水道整備基本計画、これが昨年の６月に策定をされまして、平成２５年完了を目標にこの計画を進めておっていただいておるわけでございます。現在のこれについての進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 また最近、国政の動きがいろいろとございます。このような中で、実施していく上での影響等もありましたら、これらも含めて見通し等をお伺いをいたします。 続いて、伊那南部広域営農団地農道、これは長い名前ですけれども、通称は広域農道ということでございます。この広域農道の地元座光寺のことにつきましてお伺いをいたします。 この道路につきましては、事業主体が長野県ということでありますので、直接的に市はかかわりを持っていないとは思いますが、市民生活の中では大きなかかわりを生じてまいりますので、３点ほど伺いたいと思います。 まず第１点としまして、現在、主要地方道松川インター大鹿線、これより飯田市座光寺の市道１－５６号線、通称万才線と言っておりますが、これまでが、ついこの間の５月の２８日に供用開始となりました。そして、連日、数多くの車両が利用して通行をしております。この開通区間より飯田側につきましては、現在施工中であります。お聞きをしますところによりますと、本年の９月末、完成供用開始という予定とのことでございます。したがいまして、現在の工事の状況と供用開始の時期の確認も含めた今後の工事状況についてお伺いをいたします。 続いて、第２点として、この広域農道は全線開通の暁には、県道飯田飯島線、それと国道の１５３号線に代わります非常に利便性の高い道路として相当量の交通が予想されるわけでございます。そして、飯田市民のみならず関係の地域の皆さんの暮らしに大きく役立つものと考えます。 そこで地元座光寺の工事状況を見るわけでございますが、この広域農道に対しまして、安全で円滑に接続し、乗り降りできる市道、これが万才線のみといっても言い過ぎではございません。いずれにいたしましても、接続できる箇所が少ない上に、そこへ行くまでの市道の幅員が狭かったり、そして、道路が曲がりくねっていたりするのが現状であります。せっかく広域農道が開通して市民益になればということではありますけれども、市の中心市街地へ行く時間が開通すると半分ほどに短縮されるにもかかわらず、座光寺の大堤地区、それから、原、宮崎両地区から接続する市道が先ほど来申し上げましたような状況でありまして、大変残念なことであります。この点、今後将来に向けての計画があるのかどうかということ、それから、対応も含めましてお伺いをいたします。 広域農道の第３点といたしましては、現在終点となっております市道１－５６号線、万才線ですが、ここで今、飯田市発注の工事も工事中でございます。現況は片側通行のような状況になっております。このことが交通安全上非常に問題が多いのではないか。と申しますのは、広域農道からたくさんの車が出てきて、ここで狭いもんですから渋滞が起きております。そして、上へ上っていく車、下へ上っていく車、特に県道飯田飯島線へ出るところは非常に見通しがよくありません。信号もないという状況の中で、過日も交通事故が発生したということがございます。さらに４月２７日に供用開始をしております大門桜町、それから、座光寺の小洞沢橋、これの間におきましては、桜町方面から座光寺方面へ走ってまいりますと、小洞沢橋手前で、その先工事中ですので、通行止めとなっております。このために県道飯田飯島線方面へ出ていく車は、市道１０４号線というのがございまして、これを通るわけなんですが、これがまた幅員が狭い。すれ違いもできないという市道であります。しかし、車が現実の問題として殺到しておるわけでございます。当然地元から苦情が出てまいります。やむを得ず広域農道へ出る車と、それから、乗り込む車と一方通行の措置を行ったわけです。座光寺自治会という名前で案内看板を出しました。そしたら今度は、一方通行になってよろしいと、対向車が来なくていいという運転者の考えで、安心してスピードが出せるということでスピードを出す車が非常に増えてまいりました。今度は危なくて困ると地元から苦情が出る始末でございます。非常に困った問題ですけれども、そうしょっちゅう変えるわけにもまいりませんので、今は検討をしておるような状況であります。いずれにしましても９月末には供用開始ということでありますので、供用開始されれば解決はできる問題だと思いますが、その間の４か月間、この２か所の市道の交通安全対策につきまして、どのようにお考えを持っておられるか。また、対応も含めてお伺いをしたいと思います。 以上をもちまして１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 湯澤宗保議員の質問にお答えをいたします。 はじめに、自治協議会及び各種団体の課題につきまして、地域における自治協議会の活動の現況についてお答えを申し上げてまいります。 飯田市の中に現在、区と呼ばれている自治組織を含めて単位自治会が２３６団体ございます。この組織を求めるために各地区には連合体として、名称に若干違いはございますが、自治協議会がございます。自治協議会は任意な団体でございますが、市にとりましては車の両輪としてのパートナーでございまして、常日頃まちづくりのためにご努力をいただいておりますことを感謝をいたしている次第でございます。 活動状況につきましては、地域に合った特色ある活動から地区全体のあらゆる地域課題、生活課題等の解決のために地域の中核としてご活躍をいただいておりまして、役員はもとより委員の皆さんにおかれては大変ご多忙と伺っております。市といたしましては、自治活動にできるだけご協力をさせていただくため、毎年交付金を交付をするとともに、旧市５地区は自治振興係が、新市１３地区につきましては支所が人的な応援をさせていただいているところでございます。 次に関連をいたしまして、自治会への未加入の現状と対応でありますが、自治会への加入につきましては、金銭的な負担や加入にいたしましてもメリットがないとか、人間関係がうまくいかない等々という声を伺っております。しかし、隣組合は昔から、うれしいことも悲しいことも苦しいこともともに助け合いながら暮らし、相互扶助の根幹を成しておるわけであります。組合未加入者につきましても年々増加する傾向でございまして、まちづくりを進める市にとりましても憂慮すべき問題と受け止めておりまして、特に未加入者の多い地区の自治会とともに具体的な取り組みのための
プロジェクトを立ち上げたところでございますが、長年の課題だけに一朝一夕に解決できない面もございますけれども、これからも引き続き努力をいたしてまいりたいと思います。 ２番の市民皆水洗化につきまして、下水道計画の現状と今後でありますが、下水道整備は住民要望も強く、市といたしましても重点施策として市民皆水洗化を掲げており、平成２５年を目標年次と定め、現在、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業の４つの事業を組み合わせながら着実に事業の推進を図っているところでございます。特に公共下水道事業特環事業につきましては、ここ数年、国の景気対策の事業の一環もありまして、補助事業は毎年要望額を上回る補助金の内示をいただき、当初予定より若干事業が早めに進捗をいたしておる状況であります。開会の冒頭のあいさつでも申し上げましたが、本年度は特に３処理場の建設に着手することからも、ここ数年で飛躍的に事業が進捗をいたしてまいるものと思っております。 また、今後の見通しでございますが、国、市ともに財政状況は大変厳しいものがあり、将来の予測は難しいこともございますが、国の施策に大幅な変動が生じないかぎり、整備計画を着実に実施をいたしてまいる所存であります。 以下具体的な点につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ３番の伊那南部広域営農団地農道につきまして、最初の座光寺地区の現況と今後につきましてお答えをいたします。 開会のあいさつでも触れましたように、主要地方道飯島飯田線、座光寺から上郷バイパスが４月の２７日に全線が、また、伊那南部広域営農団地農道も市道万才線より北、高森町より松川町までが５月の２８日にそれぞれ開通をいたしました。残りました座光寺地区内の土底川大橋より市道万才線の間につきましては、県営事業として現在、早期完成に向け急ピッチで工事が進められているところであります。 今後の予定でありますが、県によりますと、工事の完成、供用開始は今年の秋の予定であります。広域農道が開通するまでの間、関係地区の皆さんにはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解をいただき、ご協力をお願いをいたすところでございます。 以下２番の座光寺におけます市道との接続箇所、全線開通までの間の交通安全対策につきましては、担当からお答え申し上げまして第１回の答弁といたします。
○議長（西尾喜好君）
本田水道環境部長。
◎
水道環境部長（本田敦彦君） 市長の答弁に補足させていただきます。 下水道事業の進捗状況はどうかというご質問でございますけれども、公共下水道には２つの処理区がございまして、飯田処理区と川路処理区合わせました計画面積は２，８８５ｈａで、そのうち整備済み面積は１，９４５．５ｈａ、整備率にいたしますと、６７．４％、特環下水道は、現在実施中の竜丘処理区のみでございまして、計画面積が２１３ｈａ、整備済み面積が９０．３ｈａ、整備率１５．４％、農集排事業は全体の計画面積１９１．２ｈａ、整備済み面積が１２１．５ｈａで、整備率６３．５％となっております。 また、合併処理浄化槽につきましては、計画基数が３，７２６基に対しまして設置済み浄化槽は１，３８０基で、整備率は３７％となっております。 以上です。
○議長（西尾喜好君） 藤本建設部長。
◎建設部長（藤本照之君） 市長答弁に補足させていただきます。 はじめに、座光寺地区における市道との接続箇所について、考え方と対応につきましてお答えを申し上げます。 座光寺地区におけます幹線市道のうち、広域農道との平面交差できます路線は３路線ございます。そのうち大堤団地からの大堤西の沢線につきましては、現在の工事用道路を利用いたしまして、幅員５ｍにする計画でございます。 次に、小学校の入口となります稲荷坂線につきましては、２車線片方道の改良を本年度より着手する計画でございます。また、万才線につきましては、広域農道全線開通時までに完成すべく今、鋭意工事をしておるところでございます。 また、このほかの幹線市道以外のその他の一般市道の接続箇所につきましては、完成後の状況を見ながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 次に、座光寺地区におけます全線開通までの間の交通安全対策につきましてお答え申し上げます。 先ほど市長が申しましたように、４月２８日には土底川大橋まで、また、５月２８日は万才線から北の部分が開通をいたしまして、この道路を利用して座光寺に乗り入れる車が大幅に増加したところでございます。したがいまして、座光寺地区内の市道において渋滞等ご迷惑をかけていることは重々承知をいたしております。そのために安全でスムーズな通行ができますよう、地元自治会、また、関係の地区の役員の皆様と相談をしながら県の方に要望をいたしておりまして、具体的な要望といたしましては、飯田飯島バイパスの上郷側におきまして、座光寺地区内に必要のない車が進入しないように、黒田中央及び黒田神社下の交差点で現県道へ迂回をするような案内板の位置、また、数を見直しまして再設置をしていただいております。いずれにいたしましても、広域農道が開通するまでの間、関係の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしますが、今後とも問題が生じましたら、また地区の皆様方と相談をしながら県の方に働きかけていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西尾喜好君） それでは、２回目の質問に移ります。 湯澤宗保君。
◆５番（湯澤宗保君） それぞれご答弁をいただきました。 ２回目の質問に入らせていただきます。 自治会の未加入者の件についてですが、未加入者の増加の要因としまして、先ほど市長の方からもお話がございましたが、負担金のことですとか、地区の費用とかという金銭的なこと、それから、各種団体の役員、例えば、衛生組合、自主防災会、交通安全、防火防犯、社協等々、それぞれが地域にとって非常に大切な役割ではございますが、やはり未加入者の理由の中には、この役割が嫌だとか、負担だとかいう声を多く聞くわけであります。もちろんこのほかにも人間関係だとか、人付き合いが煩わしいとかいう理由もあるようでございます。しかし、どうも各種団体の役割が負担だという声の方が多いように思われます。この点自治会の未加入者の要因の一つにとどまらず、総合的に各種団体を検討する中で見直しが必要ではないかと、こんなふうに思いますので、この点を改めてお伺いをいたします。 これに関連しまして、私の地元座光寺では、座光寺地区がさらに１８ほどに分かれております。それぞれの地区の平均の戸数が６０から８０くらいだというふうに思っておりますが、中に２０戸ほどしかない地区がございます。過日、ここの地区の方にお聞きをしましたら、何しろ各種団体の係や役員を決める、お願いを割り当てるというときになりますと、戸数が少ないために役員が毎年回ってくる、えらいことだという声を聞きました。非常に困った問題で、何とかしてほしいという声も上がりましたけれども、ここらも関係してまいりますので、各種団体の役員の見直しに重ねてお伺いをいたしたいと思います。 次に、皆水洗化につきましては、先ほど来数字を挙げてお答えをしていただきました。そのほかに箇所別に進捗状況がおわかりになりましたら、もう少しお聞きをしたいなと、こんなふうに思っております。 それから、合併浄化槽のお話も出ましたけれども、かなり設置整備が進んでおるということでございますが、適正な管理はもちろん行われておると思いますけれども、今後適正な管理の対応につきまして、どんなふうにお考えを持っておられるか、お伺いをいたします。 それから、下水道の使用料、これもだんだんと水洗化が進んでまいりますと、公平化というようなことも出てくるかと思います。下水道の使用料の公平化です。これについてもちょっとお伺いをしたいと、こんなふうに思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、自治協議会におけます各種団体での課題についてのご質問でありますけれども、各種団体につきましては、戦後５０年、考えますと高度成長や価値観の多様化等に伴いまして、顕在をしてまいりましたさまざまな問題に対応するために自治体の旗振りのもとで各種団体が次々に設立をされてきたわけであります。 当市におきましても、団体数の増加とか細分化が進みまして、団体間での活動内容が重複をしてまいったり、あるいは時代にそぐわなかったり、また、組織の硬直化等の問題が現在生じてきておるわけであります。さらにご承知のとおりの少子・高齢化を迎えまして、地区によりましては、世帯数の少ない隣組合におきましては、団体役員を重複して受けなければならない状況が生じてきておりまして、確かに大変重圧になってきております。これらの役を避けるために隣組合に加入をしないという方もあるやに伺っておるところであります。 そこで市に関係をいたします諸団体の見直しにつきましては、行政改革推進委員会におきまして、見直しの検討を今、図っておるところでございますが、さらに昨年度、支所長会が各団体活動の見直しを検討いたしましたので、この結果をもとにいたしまして主管課で検討するように今、準備を進めておるところであります。また、飯田市自治協議会連合会の今年度事業といたしまして、団体活動の見直しを含めまして各種団体長との懇談会を開催をする予定と伺っておりますので、その動向にも注目をいたしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。 次に、合併浄化槽についてお答えをいたすわけでありますが、現在設置をされております合併処理浄化槽におきましては、国で認定をされました製品でありまして、適正な維持管理が行われておれば全く問題ないものと考えております。しかしながら、浄化槽の維持管理につきましては、ご承知のとおり個人管理ということもございまして、市といたしましても放流いたします水質と適正な管理のされていない浄化槽の有無を確認をいたしますために、一昨年から浄化槽の巡回点検を、先ほどご質問の中にも出てまいりましたけれども、飯田清掃に委託をいたしまして、良好な放流水質の確保に今、努めておるところであります。また、代行管理業者からも浄化槽点検記録表の提出を義務づけながら管理状況をさらにチェックをし、処理水の質等につきましても問題がある場合には代理管理業者に問い合わせて指導を今、行っておるところでございます。 以上答弁といたします。
○議長（西尾喜好君）
本田水道環境部長。
◎
水道環境部長（本田敦彦君） 答弁の前に、大変申し訳ありません。先ほど私の答弁の中で１点間違っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。 特環の現在の整備率でございますが、先ほど１５．４％と申しましたけれども、４２．４％の間違いでございますので、誠に申し訳ありません、訂正させていただきたいと思います。 それでは、市長の答弁に補足させていただきますが、下水道の今後の整備計画はどうかというご質疑でございますけれども、最初に松尾浄化センターの増改築につきまして申し上げますと、平成１０年度より第３系列の水処理増設工事に着手し、今年度末には完成する運びとなっております。また、１系列、２系列の改修につきましては、平成１０年度より年次計画で順次行っているところでございます。 次に、公共下水道飯田処理区につきましては、昭和２４年に事業着手し、平成２５年整備完了を目指し、対象戸数の多い地区から順次計画的に整備を進めているところでございます。また、川路処理区につきましては、平成９年度より２０年度までの予定で、今年度から処理場の建設に着手し、平成１６年３月には供用開始する予定となっております。 次に、特環事業の竜丘処理区につきましては、平成９年度より２０年度までの予定で、今年度から処理場の建設に着手し、平成１５年の１２月には供用開始する予定となっております。同じく山本処理区につきましては、平成１４年度より工事にかかりまして、２３年度までの予定で計画しているところでございます。また、三中処理区につきましては、平成１６年度より工事にかかりまして、２５年度の完成を予定しております。 次に、農業集落排水事業の上久堅中央地区につきましては、平成９年度より１５年度までの７か年で現在工事を行っておるわけでございますけれども、処理場の建設に今年度から着手いたしまして、平成１５年４月には供用開始する予定でございます。農集排の更生太田地区につきましては、平成１０年度より事業に着手し、１８年までの９か年、来年度より処理場の建設にとりかかっていく予定でございます。また、同じ農集排でございますが、千代の米川芋平地区につきましては、平成１５年度より事業着手する予定となっていますが、今後組合設立に向けて地元での取り組みをお願いしていく予定でございます。 以上です。
○議長（西尾喜好君）
本田水道環境部長。
◎
水道環境部長（本田敦彦君） それでは、もう１点答弁漏れでございましたので。大変失礼いたしました。 次に、下水道使用料の公平化でございますけれども、下水道の料金体系につきましては、公共下水道、農集排、合併処理浄化槽の３つに分かれており、その料金に格差がありますのは、ご指摘のとおりでございます。しかし、下水道は歴史的な経過や主管事業の違いなどから、ある程度使用料が違うのはやむを得ないものと考えておりますが、大事なことはバランスではないだろうかというふうに思っております。例えば、農集排の使用料は定額制になっておりまして、使用する量に差があっても同一料金であるなど、同じ農集排の中でも不公平が現在あります。本年の４月の下水道使用料の改定に当たって上下水道事業運営審議会より付帯意見といたしまして、この点が指摘されまして、現在、農集排の使用料の定額制を再検討する取り組みを地元の管理組合の皆さんとしておるところでございます。公共、農集排、合併処理浄化槽の３つの下水道料金が公平化することが望ましいわけではありますけれども、当面は平成２５年の皆水洗化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西尾喜好君） それでは、３回目の質問に移ります。 湯澤宗保君。
◆５番（湯澤宗保君） それぞれお答えいただきました。 それぞれの部署で、それぞれの課題につきまして積極的に取り組んでいただいておると、取り組んでいただけるということでありますので、その点をさらに努力をしていただくことを要望いたしまして質問を終わります。
○議長（西尾喜好君） 以上で湯澤宗保君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 下平勝熙君。
◆２番（下平勝熙君） 市民パワー２１の下平勝熙でございます。 私、今回の市会議員選挙におきまして、市民の皆様のご負託をいただきまして、議会に出させていただくことに対しまして感謝をまず申し上げ、そして、発言の機会を与えていただきました議長に対しまして敬意を表したいと思います。 まさしくピカピカの一年生議員でございまして、これから皆様方市民の叱咤激励をいただきながら、そして、同僚議員の皆様方のご指導をいただきながら、さらに勉強をし、磨きをかけていく所存でございます。 戦後高度成長経済が始まりまして、そのひずみが今出てきておるというのが今の状況ではないかと思います。まさしくその結果が自然の破壊につながり、そして、そのことを修復するために今現在生活されている方々が大変な時間と労力、そして、お金をかけるという結果になりました。この６月は環境省の言っております環境月間でございます。このことで政府広報はどういうことを言っておりますかというと、「私たちを取り巻く生活環境は日増しに悪くなってきています。中でも地球の温暖化や廃棄物、リサイクルの問題は一刻の猶予もできない緊急の課題であります。地球と共生する和の国日本を実現するため、環境は今一番重要な問題であることをしっかりと心にとどめて行動しましょう」というふうに広報は言っておりますし、また、先の市会議員選挙のときに、どの議員も環境について触れられておりましたから、まさしく重要な課題だということを皆さん是非認識をしていただきたいものだと思っております。 ごみの減量、難しい言葉で最近いうようになりました。リデュースという言葉だそうでございますけれども、このことをなくして環境を語ることはできないというふうに考えております。まず、ごみの減量、そして、再使用をする、それからリサイクルと、こういう順番が正しいのではないかというふうに思っております。今ごみの減量は、現時点での選択肢の最良の選択肢であり、排出したごみを処理する市民生活から、ごみを出さない市民生活、あるいは出したごみを資源として再使用、製品の再詰め替えが有効となる生産・流通システムをつくり、製造業者、行政、消費者が一体となり、廃棄物再利用を推進していく、その究極の姿が廃棄物ゼロ、言ってみればゼロエミッションンということになるわけであります。自然環境のサイクルに合わせた、最低でも５０年前の私どもの若き頃の生活様式をいささかでも取り入れたらどうでありましょうか。そうでもしないと、また新たにごみ処分場を建設する、焼却場などの中間処理施設を促進し、最終埋立量を減量する、ごみ発生量そのものを減らすの繰り返しになり、決して効率のよいことではありません。 そこで、避けては通れない環境問題について質問をいたします。 第１点は、ごみの減量のための再使用、リターナブル容器についてであります。 東京大学のＬＳＡ、ライフ・スタイル・アセスメントの略ですけれども、容器間比較研究会の試算データでは、リターナブル容器の普及で二酸化炭素が７８万ｔ削減され、サマータイムよりは高い削減効果があり、埋立量の１割を削減されると。行政の回収処分費用も一人当たりで試算いたしますと、毎年１，２３０円の税の節減ができるとしており、この数字を人口１０万の飯田市に当てはめて試算してみると、単純に計算して１億２，５００万ぐらいになるわけであります。 一方、生活クラブ生協の試算データですが、リターナブル容器は事業者が消費者から容器を回収し、洗浄、中身メーカーに戻るまでの費用は容器代となり、これらの費用は１本当たり２９円。そして、今ワンウェイ容器は自治体が消費者から回収し、分別、保管まで行い、この費用３４円は税金であります。ビン製造費用３１円のトータル６５円が容器代になることからわかるように、どちらがコスト的に高いか、違いがわかります。環境にやさしく自治体に負担の少ない再利用の政策を一歩踏み込んで、生業業者、消費者に選択するような提言、指導を要望をいたすことと、飯田市でのリターナブルの現状についてお尋ねをいたします。 次に、今年度になって不法投棄防止のためのパトロールが始まりました。このことは先ほど触れられておりましたけれども、家電リサイクル等の大型ごみの不法投棄が対象となっていると思いますが、以前から指摘されていますとおり、空き缶ポイ捨て防止につきましても一向になくならない現象であります。だらしのない行為をする人のために、ごみを減らそうと努力する人たちがボランティアで空き缶・ごみ拾い等を行う。モラルハザードの面もございますけれども、いささか失礼な言い方で恐縮いたしますけれども、滑稽な感じもいたします。こういう状態が続くかぎり、より強制力のある
ポイ捨て禁止条例を検討しなければいけなくなりますが、それ以前に自主的制度としてデポジット制度を検討されたらいかがでありましょうか。デポジット制度の言葉自体は古いものになりつつありますが、制度としてなかなか普及しない。その背景は、コストのことのみを考え、環境のことを考えない製造業者が存在していることと、都合のいいことばかりを考える消費者の選択にあると言えます。よく考えれば一人ひとりが消費者になったり生産者になったりする二面性があるわけですから、環境に関する費用は価格に上乗せする製造時負担金制度を導入することにあるはずです。全国には
ポイ捨て禁止条例、デポジット制導入をしている自治体、業者もあるとお聞きしておりますが、今後の飯田市の方針をお聞かせいただきたいと思います。 ３点目といたしまして、
桐林クリーンセンターの条件整備の進捗状況と新たな要望が出た場合の取り扱いについてお尋ねをいたします。 竜丘地区には中間処理施設があり、焼却場は既に存在し、また、今回国のダイオキシン基準に合致させるがために新たな施設を１４年１２月稼動すべく該当地区は苦渋の選択をし、今その準備工事が進められ、あるいは付帯する条件を整えるべき基本協定を地元と結んでいるわけでありますが、受け入れに際し、締結した個々の振興策が有機的に結びつき、
環境文化都市のモデルとなるような今後の整備構想を策定し、それが市内地域や他市町村、ひいては全国のモデルとして参考にされるような地域づくりを地元は望んでおりますので、新たな要望につきましても、今後さらに地元と情報交換をいたし、智恵を出し合い、実のある安全、安心な施設づくりを願うものでございます。お約束を反故することなきよう、考えをお聞きかせいただきたい。 ４点目といたしまして、近年、竹林の過繁茂が大変目につき、住環境、景観を損なっている場面に多々遭遇するようになりました。特に、この冬の大雪で折れ、枯れた茶褐色の竹林は、自然景観を損なっている見本のような風景ではないでしょうか。かつて竹は、なる竹、養蚕用具、土壁の骨組み、カゴ等、生活の一部に多々利用し、常に伐採され、新陳代謝があり、環境が保たれてまいりました。しかし、あらゆるものが石油化学製品に取って代わり、社会経済状況、伐採の間伐の利用が全くなくなり、後継者がいない。したがって、放任、過繁茂によって住環境、景観が著しく悪化の一途をたどっておりますが、私有地であるがために勝手に伐採処分することもできないわけであります。緑が目立つ季節になり、荒れた竹林が景観を損なう光景が目に映るこの現状を見たときに、１つとして、景観協定、緑地協定などの制度の活用、２つとして、県の環境条例を生かす第３条県の責務、第４条市町村の責務、第６条県民の責務、第１０条県からの財政措置を考えるというふうにうたっておりますから、これらのそれぞれの責務を連帯をしていければ、雑木、竹の過繁茂の伐採による日照権の確保、景観の保全は確保できるはずであり、違った視点に立って竹林の整備、地域おこしのためにタケノコ刈り等を行っている村もあることからして、考えてみていただきたいと思います。 ５点目につきまして、ＪＲの駅のトイレや公衆トイレの今後のあり方について質問をいたします。 このことにつきましては、先の定例会におきまして、佐々木議員が質問をされ、一定の回答がされておりますけれども、今後もＪＲは暫定的にその管理から撤退の考えがあり、その意味合いは公衆トイレ化しつつあります。トイレは家庭にあっても、公共施設にあっても奥にあり、また、暗く、汚く、臭く、恐ろしいところだというのが常識になっています。トイレづくりは、いい環境づくりの実践であり、環境が人をつくり、人が環境をつくる。さらには食と排泄は同等の価値と考えてトイレ整備を行政の課題としてみたらいかがでしょうか。 鳥取県に倉吉市がありますが、人口は飯田市の２分の１の５万人でございます。ここはトイレ文化が非常に進んだ市でございますので、是非倉吉市を参考にされて、
環境文化都市にふさわしいトイレづくりをお願いをしておきたいと思います。 次に、２項目の市営駐車場のあり方についてご質問いたします。 今定例会において市営駐車場条例の一部改正案が出されましたが、市営駐車場の１時間無料化は、飯田駅駐車場に限って平成９年１１月から１１年３月まで試行してみて、このときには丘の上の賑わいにつながらないとして、もとの３０分無料化に戻した経緯は記憶に新しいところでございます。また、今度、橋南第１地区市街地再開発ビルがオープンするという理由で、丘の上の賑わいを取り戻すために、本町、中央、飯田駅の３駐車場の１時間無料化を打ち出してきているわけですけれども、１年４か月の時間の経過の中で、飯田駅駐車場の１時間無料を復活する提案をなされることになるわけですが、市営駐車場に対しての市の基本スタンスを市民になかなか伝わってこないというふうに思いますので、その見解をお願いしたいことと、路上パーキングは１時間２００円でそのまま存在する。その整合性も併せて見解をお伺いいたします。 また、無料時間の延長拡大によって市長のおっしゃる丘の上の賑わいを取り戻せるとお考えのようですが、丘の上が賑わいを失った原因の第一は、駐車場に起因すると理解してよろしいのでしょうか。１時間無料化により約３，２００万円の収入減と聞いておりますが、それ以上の投資効果が見込まれるのでしょうか。また、無料時間のさらなる延長、ほかの市営駐車場に拡大される考えがあるのか、併せてお伺いいたします。 ３項目の質問をいたします。 飯田市の財政運営のあり方についてであります。 「飯田市は財源確保が非常に厳しい」という見出しで４月３日の地元紙が報じておりました。市民の皆さんの声は、どうして丘の上ばかりに税金を使うのか。市の均衡ある発展のために使うべきではないのかという評価をしております。今回の選挙で女性議員の選出が６人と６倍になりました。必死に家計をやりくりしている女性の立場からの声が反映したものであると考えた方が正しいのではないでしょうか。その意味で、市民は大切なお金をどう使うのかといった観点で使い方に関心を持っていると言えます。税収は期待されず、地方債、基金の組み込みで予算の執行をするのではなく、家庭の経済、予算立てを行ってみるときではないでしょうか。家計簿の優先の順位は、１つ、定額を支払う義務のある費用、２つ、必要な費目で金額が一定しないものは平均的な金額、３つ、決まった金額を負債減らしに充てる。４つ、負債の重圧から抜け出るには、新しい負債を拒み、古い負債は幾らか上乗せして返済する。５つ、基金組み入れ、あるいは投資、６つ、残った分は当然予備費、自由裁量の運用となっているわけです。もう２～３年後には起債がピークと聞きます。市民一人当たり４２万円の負債を抱えている現在、負債を減少させる努力を是非お願いしたいと訴えるものです。従来型の予算管理は、既得権、現状追認、ひいき目、前年並み予算で大雑把に済ませ、現状を当たり前のスタート地点にしてきたことは否めない事実でもあります。基本はゼロベースである考えをもって対処いただきたいことを、まずはお願いし、やっと本題に入っていきます。 市民生活をしていく上で、市に対しての要望は日増しに多くなっております。また、そのほとんどが道路、河川の改修であることから、市民の期待度は大きく、実施不可となると、その落胆もこれまた大きいものになります。したがいまして、わかりやすく納得のいく状況説明が、より不可欠になってまいります。そのために不公平感が生じなきよう、優先順位、あるいは施工の基本、基準を説明できることが必要だと思いますが、その点をお答えいただきたいのです。 特に、日常生活道路での安全の確保につきまして、待避所の確保、雪の多い地方で見られる一方通行などの方法を考慮に入れていただきまして、早期実現をしていただきますことを要望いたします。実現に向けては、地権者の同意、地元の皆さんが賛成という協力のかけ声を出すこと、智恵を出す、汗を出すことが必要であることも考慮に入れることは言うまでもありません。いずれにいたしましても、市民が安全で安心した暮らしができる方法を検討していただきたく、ご回答をお願いいたします。 私の場合には、１回の質問で終えたいと思いますので、ここにコップがございます。これにいっぱいになるようなご回答をお願いし、第１回目の質問を終えたいと思います。（拍手）
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 下平勝熙議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、避けては通れない環境問題について順を追ってお答えをいたしてまいりたいと思います。 ごみ減量のためのリターナブル再利用の進捗状況についてお答えをいたしますが、ご提案のリターナブルの推進は、特に容器に関するごみ減量の手法として有効的であります。ただし、従来からのリターナブルビンを見ましても、消費者が利便性を追求し、経済的な仕組みから販売店での協力も十分とは言えないわけでありまして、その普及拡大が困難な状況で現在に至っております。それぞれの商品を見ましても、消費者のニーズにこたえる形で紙パックやペットボトルへの移行が多くなっていることは誠に残念なことであります。 市民への啓発といたしましては、毎週土曜日のリサイクルステーションでの受け入れの中で、リターナブルビンは販売店へ返すようお願いをいたしております。また、買うときにはリターナブルビンに入ったものを買うように呼びかけたり、エコショップ認定制度をさらに拡大をしていくことも必要と思われます。今後ともさらなる定着と他の品目にも広く制度を拡大をさせていくために社会の仕組みを変えることが求められております。製造する側、販売する側、消費者側のそれぞれの立場で推進に向けた取り組みが行われるよう、引き続き関係機関に趣旨の理解を働きかけてまいる所存でございます。 関連をいたしまして、ポイ捨てや不法投棄が大きな社会問題となっています。これは一部地域の問題ではないわけでありまして、日本列島の至るところ、ごみはないところはないという状況に今、なっております。この背景には日本の経済構造の問題があろうと思いますし、そうした中にあってさまざまなリサイクルシステムの整備とともに、議員ご指摘のデポジット制度は、ポイ捨てや不法投棄を防止し、資源循環を担保する有効な経済システムであろうと思います。商品に一定のデポジット、すなわち預かり金を課して販売し、容器等が返却されたときに、それを払い戻すという制度があれば、先ほどのお話のリターナブルも実現をし、これを捨てようとする人もなくなるはずであります。ただ、デポジット制度は、単に店頭での預かり金の受け渡しではなく、廃棄物の還流、
資源循環システムがあって成り立つものでありますから、１地域の取り組みでは機能がいたさないわけであります。国レベルの政策、法制化によって、そのような経済システムの構築を図っていく必要があろうと思います。したがいまして、飯田市といたしましても、国や関係方面にそのような働きかけを積極的に行ってまいりたいと思います。議会サイドにおきましても同様な取り組みをいただければ幸いでございます。 次に、クリーンセンターの条件整備の進捗状況と要望の取り扱いでありますが、新焼却場の建設につきましては、地元の皆さんの多くのご労苦とご理解のもと、昨年９月末に建設受け入れのご同意をいただき、現在建設に着手をいたしているところでございます。今議会のあいさつでも申し上げましたが、事業主体の広域連合といたしましては、平成１４年１２月稼動という期限の中で、最新・安全な施設を完成させることが当面の最大の使命ととらえ、努力をいたしているところでございます。 お尋ねの地元との協定に基づく条件整備につきましては、内容も多岐にわたりますことから年次的に整備を進めてまいりますが、その進め方につきまして毎年地元の皆さんと協議をしながら着実にお約束を果たしていく所存でございます。そうした中で時間の経過とともに内容等について改めて協議の必要が出てまいれば、毎年の協議の中などでご相談をしていくことになると思います。 竹林の繁茂は景観を損なうが、その対策というご質問でありますが、旧来、竹林の効用は、建築資材、屋敷の防風林などとして当地方では多岐にわたり利用され、重要な存在でありました。また、それが当地方の農村の景観としてもマッチをし、貴重な位置づけであったと認識をいたしております。循環型資源としての利用や文化の継承などからも地元の木材をはじめ、これらの素材の組み合わせによります在来工法の家づくりなどが復活されることが長期的には望ましいことでありますが、効果的な対策が見当たらないというのが現状でございます。 景観としての竹林保全のあり方についてのご質問でありますが、議員もご指摘をされておりましたけれども、竹林のほとんどが個人消費の財産でございますので、所有者による管理が原則でございます。ただ、竹林は一定の使命を終えたかに思われがちでありますが、今後景観を含む保全につきましての地域での取り組みが必要と考えられます。このことを各地域におきまして竹林を保全するための観点からさまざまな地域づくりの場としての取り組みも考えられますので、各地域での何らかの取り組みに期待をいたしてまいりたいと考えております。 次に、ＪＲトイレや公衆便所のあり方でありますが、飯田市には環境保全課管理の公衆便所が９か所、建設部の管理をいたします公園内の便所が４２か所、その他観光施設等も含めまして概ね６０か所の公衆的なトイレがあります。市では平成１０年度から障害者等に配慮いたしました多目的トイレの整備にも力を入れておりまして、主に都市公園を中心に昨年度までに１１か所について既存のものを再整備したり新築をいたしておりまして、高齢化社会も踏まえて今後も整備をいたしてまいりたいと考えております。現在、飯田市では、飯田駅、駄科駅、時又駅の管理を行っております。ＪＲにおきましては、経営見直しのため無人駅のうち駅舎の建て替えを行ったところから順次トイレの廃止を計画をいたしております。しかしながら、駅にトイレがないことは利用者にとっても大変不便なことでありますので、
環境文化都市として前向きに取り組むべきであることから、なくすことはできないと考えまして、地元自治会のご意見もお聞きをしながら、現在あるＪＲのトイレを借り受けて維持管理をいたしてまいります。 ２番の駐車場のあり方について、まず、市営駐車場の基本スタンスからお答えいたしますが、市営駐車場は市街地におけます自動車の駐車難を緩和することにより、道路交通の円滑化と市民の利便を図ることにより、中心市街地に市民が来やすく立ち寄れる交通環境を整えることが役目と考えております。と同時に、中心地の商店街の活性化を図り、賑わいを取り戻すことも市営駐車場の役割の一つと考えております。今回提案の駐車料金１時間無料化につきましても、駐車場利用者の利便を図ることにより、まちの賑わいを取り戻すための一助になるものと考えております。 関連いたしまして、路上パーキングとの整合性でありますが、市民が車で来やすく立ち寄れ、短時間の用事を行える駐車スペースとしての路上パーキングは、現在、市内の知久町銀座中央通りにございます。これは交通の流れを秩序づけるために駐車可能な路上に同一の車両が長時間が駐車をすることを制限するためのものでありまして、違反に対しては罰則が課せられるものであります。この路上パーキングも市営駐車場と同様１時間無料となれば、市街地の賑わいに大きく寄与することはあるかとは思いますが、長野県条例により手数料を定めているものでありますので、制度の趣旨をご理解をいただきたいと思います。 関連をいたしまして、無料時間の延長拡大によっての丘の上の活性化は可能と考えるのかどうかというご質問でありますが、駐車場の１時間無料化につきましては、平成９年１１月から平成１１年３月末まで飯田駅駐車場で試行した経過がございます。試行の結果、利用状況の増加がございましたが、それはアイパークを利用した市諸団体のイベント等の相乗効果によるものでありました。今回の１時間無料化につきましては、前回の１時間無料化の試行結果を踏まえ、わかりやすい料金体系で実施をいたしたいとするものでありまして、地域交流センターとの相乗効果により丘の上の賑わいに寄与するものと考えております。 最後に、飯田市の財政運営のあり方について、市民要望の強い道路、河川の改修は満たされておるかという質問でありますが、道路改良、河川改修につきましては、自治会等を通じ、要望いただいておるところですが、その整備、河川改修につきましては、快適で安全な市民生活を営む上で道路、河川は重要な社会基盤であると認識をいたしております。厳しい財政の折りではございますが、道路につきましては、緊急性や投資効果の高い路線及び重点
プロジェクト関連路線、河川につきましては、災害の危険性の高い箇所より順次改良・改修を実施をいたしてまいります。 以上答弁といたします。
○議長（西尾喜好君） それでは、２回目の質問に移ります。 下平勝熙君。
◆２番（下平勝熙君） リターナブル容器のことでございますけれども、当地方でも、そういった製造メーカーがあるわけでございます。例えば、１．８l を使用しているとか、そして、ビール瓶なんかも、そのリターナブル容器の制度がずっと続いているわけなんですけれども、そのことをこれからほかの製品にもどのように結びつけながらごみを少なくしていくかということも１点あると思うのですが、その点をお伺いをしておきます。 それから、トイレのことにつきまして、先ほど倉吉市のお話をいたしましたけれども、倉吉市のお話では、「トイレづくりの成果といたしまして、観光面はさることながら、観光客のみならず市民の利用も多く、生活環境、美化といった視点に目を向ける人が多くなった。また、本市の取り組んでいる人にやさしいまちづくりの一環として身障者用トイレも充実しており、身障者の方の社会参加、市民の福祉に対する意識向上へとつながっている。用地については公園等の市有地以外で買収した土地はない。維持管理については、自治会、依頼分については管理委託料より清掃を委託しているが、基本的には倉吉
シルバー人材センターへ清掃及びトイレットペーパーの交換業務を委託している。維持管理費用でございますが、管理費、委託料、清掃等でございます。年間３９３万７，６８９円、維持費についてでございます。主として修繕料でございますが、年間１０２万４，８６０円、電気、水道、下水道使用料でございますが、これが年間２，２９５万１，５１７円というふうになっております。それから、盗難、いたずら、これについては常時巡回しているわけではないので、施設の破損、落書き等は見られるが、整備以前に比べれば減少をしている。今後の課題といたしまして、維持管理に対するコストの削減と効率化、やさしいまちづくりとの関連意識を高めること」というふうになっております。そういう意味で、４月から時又、駄科、そのトイレを委託清掃をするようになったとお聞きしておるわけですけれども、非常に管理の状態が悪いわけでございまして、利用する方は非常に困惑しているというのが実態でございますので、その辺の清掃のあり方、今後のトイレのあり方について、なお検討の余地があるんではないかなというふうにお願いをしておきます。 それから、竹林の繁茂のことでございますけれども、地域おこしと一体となった考え方を今後されているということでございますが、これらにつきましても、地域の皆様に財政的援助、あるいはノウハウをご指導いただくというようなことをしながら、是非とも実現をしていただかないと、このまま放置をするというわけには、景観上、あるいは地域おこし上まいらないなというふうに思いますので、是非ともその点も今後ご検討をいただきたいなというふうに思います。 それから、空き缶ポイ捨て条例につきましては、今後議会を含めて検討をしていくというご理解でよろしいのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西尾喜好君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） トイレに対しまして再質問がございました。 先ほどもＪＲの関係につきましては、
環境文化都市としての取り組みを行っていくことを申し上げて、ＪＲにおきましては、飯田駅、駄科駅、時又駅の管理を今行っているところでありますが、具体的な点をご指摘をされましたから、また、その状況をよく見る中で、地元の皆さんにとりましても利用がしやすいような状況にこれからも検討いたしてまいりたい、そのように思いますので、また、もし、お気づきの点がございましたらご指導いただきますようにお願い申し上げたいと思います。 竹林におきましては、各地域において保全をするための観点から、さまざまな地域づくりの場としての取り組みを考えられておるわけでございまして、こういったことから各地域で何らかの取り組みが行っていかれるものだろうと私どもは期待をいたしておるところであります。先ほども若干申し上げましたけれども、なにせ個人の持ち物でございますので、なかなかその中へ行政が手を入れるということは難しい点があるわけでございますから、できますれば持ち主の方から、そういった景観をはじめといたしましての竹林の養育といいますか、手入れにつきましては、また一層のご努力をお願いを申し上げてまいりたい、そのように思うところであります。 空き缶のポイ捨て条例は、過去にもそういったご提案をされた経過がございますけれども、現在、その条例をつくっていくという考えは当市の場合には今のところはございません。やはり
環境文化都市として、こういった条例をつくらなければなくならないということ自体が誠に残念なことでありますので、是非また市民の皆さんの一層のご努力とご協力をこれからお願いをいたしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（西尾喜好君） それでは、３回目の質問に移ります。 下平勝熙君。